国際協力銀行（JBIC）と日本経済新聞デジタルメディアが共同で算出、公表している「日経・JBIC排出量取引参考気配（Nikkei-JBIC Carbon Quotation Index）」の気配値提供会社が一部変更になります。

　2011年8月29日（月）よりバークレイズ・キャピタル証券株式会社が情報提供を中止し、気配値提供会社は大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社、JPモルガン証券株式会社、丸紅株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、オルベオ／ローディアジャパン、住友商事株式会社(アルファベット順)の6社となります。

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気配値提供会社の変更について（2011年２月14日）

　国際協力銀行（JBIC）と日本経済新聞デジタルメディアが共同で算出、公表している「日経・JBIC排出量取引参考気配（Nikkei-JBIC Carbon Quotation Index）」の気配値提供会社が一部変更になります。

　2011年２月14日（月）より大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が新たに加わる一方、ナットソース・ジャパン株式会社は情報提供を中止します。

　これにより気配値提供会社は、バークレイズ・キャピタル証券株式会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社、JPモルガン証券株式会社、丸紅株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、オルベオ／ローディアジャパン、住友商事株式会社(アルファベット順)の７社となります。

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気配値提供会社の変更について（2010年５月10日）

　国際協力銀行（JBIC）と日本経済新聞デジタルメディアが共同で算出、公表している「日経・JBIC排出量取引参考気配（Nikkei-JBIC Carbon Quotation Index）」の気配値提供会社が一部変更になります。

　2010年５月10日（月）よりメリルリンチ日本証券株式会社が新たに加わる一方、企業統合にともないエコセキュリティーズ日本株式会社、フォルティス銀行の２社は情報提供を中止します。

これにより気配値提供会社は、バークレイズ・キャピタル証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、丸紅株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、ナットソース・ジャパン株式会社、オルベオ／ローディアジャパン、住友商事株式会社(アルファベット順)の７社となります。

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気配値提供会社の追加について（2008年11月10日）

　株式会社　日本政策金融公庫　国際協力銀行と日本経済新聞デジタルメディアは2008年４月21日より共同で、排出量（京都メカニズムによる「クレジット」）取引の価格気配動向を示す「日経・JBIC排出量取引参考気配（Nikkei-JBIC Carbon Quotation Index）」を公表しています。当初の情報提供会社はエコセキュリティーズ日本株式会社、フォルティス銀行、JPモルガン証券株式会社、丸紅株式会社、ナットソース・ジャパン株式会社 (アルファベット順)の５社でした。

　2008年11月10日（月）からは上記５社に、バークレイズ・キャピタル証券株式会社、オルベオ／ローディアジャパン、住友商事株式会社(アルファベット順)の３社が加わります。

　2008年４月には京都議定書における温室効果ガス削減義務の約束期間がスタート、同10月には、国内排出量取引制度の試行も始まりました。このような背景の下、排出量取引の活用を考える企業も増え、排出量の価格情報等の重要性はますます高まってきています。「日経・JBIC排出量取引参考気配」はこうした企業からの情報ニーズに応えるべく公表されてきました。今回、新たな企業が参加することより、参考気配値の信頼性および安定性がさらに増すことが期待されます。

[Ecolomy2008年11月10日掲載]

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「日経・JBIC排出量取引参考気配」の公表について(2008年4月21日)

　国際協力銀行（JBIC）と日本経済新聞デジタルメディアは、日本国内における確定排出量（注）取引の価格気配動向を伝え、市場形成に資するため、4月21日から「日経・JBIC排出量取引参考気配」の算出・公表を開始致しました。

　昨年12月のインドネシア・バリで行われたCOP/MOPでは2013年以降の地球温暖化問題への取り組みの検討を定めたバリロードマップが採択され、低炭素社会へ向けて世界の動きは加速化しています。またわが国では企業は自主行動計画を策定、二酸化炭素削減に取り組んできています。企業内での削減に加えて地球レベルでの削減手段として排出量取引も活用されるようになってきました。

　排出量取引の活用は大量に二酸化炭素を排出する産業だけでなく、自主行動計画のもとでの製造業やオフィス、さらにはカーボンオフセットなど自主的な環境貢献にも広がろうとしています。これに伴い小口の需要家の便を図るため、国連が発行した、いわゆる確定排出量の案件情報を提供するため、国際協力銀行と（財）海外投融資情報財団(JOI)は共同で2007年11月に排出権取引プラットフォームを立ち上げました。

　実際に排出量取引の活用を検討している企業から様々な相談が寄せられていますが、価格についての情報がないかとの相談も少なくありません。確定排出量取引の売買はまだ少なく、また相対で行われているため価格は公開されていません。特に初めて購入を検討する小口の需要家が利用可能な情報は限定されているのが現状です。

　そこで国際協力銀行と日本経済新聞デジタルメディアは共同で、国内外における排出量取引市場の主要参加者であるエコセキュリティーズ日本株式会社、JPモルガン証券株式会社、ナットソース・ジャパン株式会社、フォルティス銀行、丸紅株式会社の５社（順不同）の協力の下、日本で確定排出量取引を売買する場合の価格動向を気配値として公表することについて検討してきました。

　こうした情報を出来るだけ多くの企業等にタイムリーに提供することのニーズは高く、日本経済新聞社グループのネットワークや国際協力銀行を通して、今後も継続的に提供していくことが有意義であると考えました。そこで、情報を活用いただく際の利便性を図るため、この価格動向を「日経・JBIC排出量取引参考気配（Nikkei-JBIC Carbon Quotation Index）」として情報提供することにしました。

　この値は毎週月曜日の午前中に各社から気配値を得て算出のうえ、午後0時半をめどに日本経済新聞社のホームページNIKKEI NETの環境関連サイト「日経エコロミー」（http://eco.nikkei.co.jp/）及び国際協力銀行/JOIの排出権取引プラットフォーム（http://www.joi.or.jp/carbon/）を通じて公表していきます。広く皆様のご意見を得ながら、排出量取引に役立つ価格指標に育てていきたいと考えております。

（注）ここでいう「排出量」とは全て、京都メカニズム上のクレジットを指します。

[Ecolomy2008年4月21日掲載]

《お問い合わせ先》

株式会社 国際協力銀行：企画・管理部門　地球環境担当特命審議役

メール: env-finance@jbic.go.jp　電話:03-5218-3667

日本経済新聞デジタルメディア：NEEDS事業本部
メール: carbon@nex.nikkei.co.jp　電話:03-6256-2580

以上

（別添資料）
＜気配値提供会社　（アルファベット順）＞
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
JPモルガン証券株式会社
丸紅株式会社
メリルリンチ日本証券株式会社
オルベオ／ローディアジャパン
住友商事株式会社

　以下に「標準となる排出量取引」を定め、日本市場で売る場合、買う場合のそれぞれの価格についての各社の気配値を聴き取り、各社売り気配値の平均、買い気配値の平均とその平均値（中値）を算出。なお、「売り／買い気配値」の平均を算出する際には、「最も高い売り気配値／最も安い買い気配値」を除いています。

《 標準排出量取引の定義 》
・排出量の種類：国連により発行済みの現物
・排出量が登録されている登録簿：日本、国連、その他先進国（Annex1国）のいずれかに所在の登録簿
・排出量の取引単位：5万トン
・排出量を生み出す案件の種類：省エネ、再生可能エネルギー、HFC（フロン）など工業ガス案件を含み、森林クレジット、グリーン投資スキーム(GIS)に用いられるAAU（割当量単位）などを除く。
・排出量売買契約の締結日：当日
・排出量売買の資金決裁時点：契約時
・排出量売買の決済通貨：円
排出量の引渡し時点：即時を原則とする。但し、登録手続きを考慮し現状契約後1ヶ月以内。

＜免責条項（ディスクレーマー）＞
　「日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配」は、株式会社 日本経済新聞デジタルメディアと株式会社 国際協力銀行が、国内の排出量（注）取引の主要参加者から、一定の取引を想定して聴取した売買気配値を使い、共同で加工・算出した取引価格の参考気配情報です。
　「日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配」は、排出量取引の価格動向についてあくまでも一般的な参考情報の提供を目的としたものであり、排出量又はこれを組み込んだ金融商品等の購入、これに関する投資その他の取引・行動（以下「排出量の取引等」といいます。）を勧誘するものではありません。
　掲載されている内容は、掲載日時点における情報です。
　掲載されている内容に関しては、その情報源、作成及び表示に当たり配慮しておりますが、株式会社 日本経済新聞デジタルメディア、株式会社 国際協力銀行（JBIC）及び海外投融資情報財団（JOI）（以下「スポンサーという」）並びに気配値情報提供会社は、その内容の正確性、完全性及び適時性を一切保証するものではなく、また、いかなる責任を負うものでもありません。万一掲載されている情報に依拠することによって利用者に損害が生じたとしても、「スポンサー」は、利用者に対して、理由の如何を問わず、一切の責任を負担しません。また、「スポンサー」は「日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配」の値や算出方法を変更すること及びその公表を停止することがあります。「スポンサー」及び気配値情報提供会社は、かかる変更又は停止によって利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負担しません。
　排出量は、今後の日本国内及び海外の排出量取引の動向、制度の整備状況並びにその他の事情により、その価格に重大な影響が及ぶ場合があります。本ページに掲載されている情報は、排出量の価格の維持又は増加を一切保証するものでもありません。
　排出量の取引等への参加及び排出量の取引等の取引条件（排出量の選択、価格を含みますがこれらに限られません。）等にかかる最終決定は、利用者ご自身の判断でなされるようお願いします。
　日経・JBIC排出量取引参考気配にアクセスした利用者は、前述の内容を理解し、これを受け入れ同意するものと見做されます。
（注）ここでいう「排出量」とは京都メカニズムのクレジットを指します。