日米両政府は16日、インターネット分野で政策対話を始めることで合意した。ネット上のサービスを利用する「クラウドコンピューティング」技術や個人情報保護、セキュリティーなどの課題を協議する。成長市場である情報通信技術（ＩＣＴ）分野での連携強化をテコに、経済政策全般における対話の活性化につなげたい意向だ。
原口一博総務相とバービーア米国務省大使が同日、都内で会談し、局長級の政策対話を推進することで合意した。対話には日本側は総務省と外務省、経済産業省、米国側は国務省や米連邦通信委員会（ＦＣＣ）、商務省が参加する。
今秋に沖縄でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）電気通信・情報産業相会合を開くのに併せ、初回の会合を開く方向で調整する。テーマによっては民間企業にも参加を求め、実務的な観点から協議を深める。
クラウド分野では、企業や個人の情報を国境を越えてやり取りする際の情報管理のあり方、次世代技術などについて議論する見通し。クラウド事業で日本進出を表明する米国企業が増えており、国際的なルール作りが必要になりつつある。このほか、通信事業者とコンテンツ事業者の関係など、インターネットの健全な運営方法も模索する。
日本は韓国ともクラウド技術などに関する政策対話を始めている。
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