2012年春に始まる携帯端末向け新放送の放送設備を運営するインフラ事業者に８日、ＮＴＴドコモグループの「マルチメディア放送」が決まった。電波監理審議会（総務相の諮問機関）がＫＤＤＩグループの「メディアフロージャパン企画」と比較審査した結果、利用料金など事業計画の面でドコモ陣営が優位と判断した。映画などの動画を高画質で閲覧、いったん端末に保存して電波の届かない場所でも見られるサービスが具体化に向け動き出す。

　電監審は同日、マルチメディア放送に免許を与えるのが適当と総務相に答申した。９日以降に総務相は免許を交付。総務省は今後、実際に放送番組をつくる事業者の選定に移る。コンテンツを持つ放送会社などが名乗りをあげる見通しだ。

　新放送はテレビのアナログ放送が終了した後の周波数帯を活用し、首都圏では東京スカイツリーなどから放送。携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）、電子書籍端末などで視聴できる。放送基地局の免許を巡り、ドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営が競ってきた。

　新放送の特長は現行の携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」より画質が約９倍向上した動画が見られる点。周波数の幅を様々に分離できるため、大手だけでなくベンチャー企業など多様なコンテンツをそろえやすくなる。

　端末への番組保存も可能だ。端末に番組を蓄積し、地下鉄など電波の入らない場所でも視聴できるようになる。ドコモでは「月額基本料を300円程度とし、無料と有料コンテンツを用意する仕組み」を想定している。