米国ではここ数年、次世代無線ブロードバンドの担い手として「ＷｉＭＡＸ」が期待されており、ＷｉＭＡＸ広域事業者のクリアワイヤが世界最大規模のＷｉＭＡＸネットワークを建設してきた。ところがそのＷｉＭＡＸ陣営が、携帯電話事業者などが始めたＬＴＥ（ｌｏｎｇ　ｔｅｒｍ　ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークの整備によって揺れ動き始めている。米政府が無線ブロードバンド整備に力を入れるなかで、混迷の色を強めている米国のＷｉＭＡＸはどこに向かおうとしているのか。

ＷｉＭＡＸ初の携帯端末を発売

　米国では２年ほど前から、携帯業界第３位のスプリント・ネクステルとクリアワイヤが中心となり、ＷｉＭＡＸ広域ネットワークの整備を進めてきた。クリアワイヤはニューヨーク市街、ロサンゼルス、ボストン、デンバー、ミネアポリス、サンフランシスコ湾岸地域、マイアミなどの主要都市でサービスを展開し、2010年第１四半期の契約数は97万1000加入となった。

　当初は無線インターネットサービスが中心だったが、スプリント・ネクステルは６月にＷｉＭＡＸベースの携帯端末「ＨＴＣ　ＥＶＯ（イーボ）４Ｇ」を発売し、モバイルサービスとの融合を具体化させている。米ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや業界２位のタイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）はクリアワイヤのＷｉＭＡＸサービスの再販を進め、ＷｉＭＡＸの宅内小型基地局（フェムトセル）も販売している。クリアワイヤは10年末までに人口カバー率１億2000万を目指している。

　一方、米国の大手携帯電話事業者の多くは、第４世代（４Ｇ）の次世代無線ブロードバンドサービスで、ＬＴＥを採用しようとしている。米国で9280万加入の契約数を誇る業界トップのベライゾン・ワイヤレスは、10年末までに25都市でＬＴＥサービスを開始する。携帯業界２位のＡＴ＆Ｔモビリティも11年末から12年にＬＴＥサービスを始める計画を明らかにしている。各社とも当初はノートパソコンなど移動データ端末向けだが、13年ころには携帯電話型の端末を展開すると予想されている。

　クリアワイヤとスプリント・ネクステルは当初、ＷｉＭＡＸの商用サービスで約３年先行し、後を追ってくるであろうＬＴＥ陣営に対して競争を優位に展開する計画だった。そのために電話、テレビ、インターネットの「トリプルプレー」サービスで電話会社と競合するＣＡＴＶ事業者を仲間に引き入れ、ＷｉＭＡＸサービスの再販を拡大した。さらに加入者を増やすことで機器メーカーにＷｉＭＡＸ端末の開発を促し、スマートメーター（電力遠隔検針）をはじめとする多彩な用途の開拓も進めていた。

　下り方向で最大毎秒100メガビットが可能な次世代規格「ＷｉＭＡＸ２」に早期に移行し、通信速度面でＬＴＥ陣営を突き放す戦略にも力を注いでいる。10年４月にはイスラエルのアルバリオン、米インテル、米モトローラ、韓国サムスン、中国ＺＴＥなどのＷｉＭＡＸ関連メーカーが中心となり、ＷｉＭＡＸ２を振興する団体「ＷｉＭＡＸ２　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＷＣＩ）」を発足させている。

全米ブロードバンド計画がＬＴＥへの投資を促進

　しかし、ここに来てＷｉＭＡＸ陣営に厳しいニュースが飛び交っている。まずＷｉＭＡＸ機器の認定や互換性検査を行う「ＷｉＭＡＸフォーラム」が、６月にオフィスを１カ所閉鎖した。ＷｉＭＡＸ機器の開発を進めていた中小メーカーが急速にＬＴＥ端末に流れ、同団体がメンバーの減少に直面しているためだ。

　一方ＷｉＭＡＸ技術の支援を続けているインテルが、７月初めに台湾の「ＷｉＭＡＸプログラムオフィス」の閉鎖へ動いていることが明らかになった。全地域にＷｉＭＡＸブロードバンド網を整備し、モデルケースとして注目を浴びてきた台湾だけに、業界内に動揺が走った。