米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」が快進撃を続けている。米調査会社ガートナーによると、世界のスマートフォンＯＳ市場における2010年４～６月のシェアは17.2％。米アップルの「ｉＯＳ」を抜いてカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」に次ぐ３位に付けた。10年末にはトップを走るノキア（フィンランド）の「シンビアンＯＳ」を端末出荷数で上回る可能性もある。

　グーグルがアンドロイドを手掛ける狙いは、「事業戦略」としては明快だ。主な収益源は端末を対象としたモバイル広告である。当初はアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」との共存共栄も模索されたが、現在はアップルの広告プラットフォーム「ｉＡｄ」とグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｄｓ」が直接対決しようとしている。グーグルは収益の大半を占める検索連動型広告に次ぐ重要な新事業と位置づけており、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「アンドロイド向けアプリケーションと広告の売り上げは将来100億ドルに達するだろう」と強気の姿勢を示している。

　一方、グーグルの「技術戦略」という観点でみると、アンドロイドにはわかりにくいところがある。検索連動型広告を主軸とするグーグルは、そもそもウェブブラウザーをビジネスの主戦場と位置づけている。これはネット経由でアプリケーションを提供するクラウドコンピューティングにより、端末やＯＳに依存することなく長期的な市場の基礎を築くことができるからだ。そうした企業ゴールを考えると、アンドロイドというＯＳビジネスは古い時代のものに見えてくる。にもかかわらず、グーグルはなぜ新規事業の柱としてアンドロイドを育てているのだろうか。

過渡期をくぐり抜ける現実路線

　アンドロイドはオープンソース、クラウド型アプリケーションとの親和性など興味深い特徴を兼ね備えているが、携帯端末や通信事業者に依存する携帯ＯＳであることに変わりはない。古いアンドロイドＯＳを載せた端末は「最新のアプリケーションに対応できない」「端末事業者との作り込みに時間を要する」といった課題を抱える。グーグルには多種多様な端末と市場に対応するための負担が発生し、現在のようにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」やＲＩＭのブラックベリーと戦えるようになるまで、５年という長い年月を費やした。

　それでもグーグルが携帯ＯＳに手を染めるのは、技術的な過渡期をくぐり抜けるための現実的な経営判断といえるだろう。最近は「ＨＴＭＬ５」という新世代の技術仕様が広がり始めてブラウザーで高度なアプリケーションを利用できる場合もある。しかし、市場にあるモバイル端末や家電はまだ組み込み系ＯＳ、組み込み系アプリケーションが主流であり、高機能なブラウザーを簡単に実装できる環境ではない。

　現在のところ、アンドロイドというプラットフォームが提供するダウンロード型のアプリケーションは、ｉＰｈｏｎｅやブラックベリーと大差ない。しかし、グーグルは、ネットワークの高速化と歩調を合わせてデータセンターの高い処理能力を生かしたクラウド型アプリケーションを増やし、アンドロイドの特徴を出そうとしている。たとえば、音声操作や画像検索などのクラウド型サービスがそうで、将来は携帯ウェブサービスを多用した高度な業務用アプリケーションへの対応も考えている。ウェブとの親和性を端末レベル、アプリケーションレベルで高めることが、同社のモバイル広告を支える原動力となる。

　アンドロイドで提供する多くのダウンロード型アプリケーションは、いずれグーグルのデータセンターに吸収されることになるだろう。とはいえ、当面は従来型のアンドロイドＯＳで市場を拡大していくのがグーグルの戦略だ。こうした背景から、アンドロイドは携帯端末だけでなく、手のひらパソコンやテレビ、ゲーム端末など広い分野に拡散を続けている。

クロームとクロームＯＳの関係は

　グーグルは08年秋に独自のブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」を発表した。また、09年夏にはリナックスＯＳをクロームに付加した「ＣｈｒｏｍｅＯＳ」も発表した。だが、クロームＯＳは業界関係者に多少の混乱をもって迎えられた。ブラウザーのよさは、多種多様なＯＳの違いを超えて様々なウェブサービスを利用できることにあるが、ＯＳではその長所が失われてしまうからだ。しかも、グーグルがアンドロイドとクロームＯＳという２つの選択肢を提供する格好になる。