2010年4月、140文字の“つぶやきメディア”「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の登録利用者は、世界で１億人を超えた。火が付くのが遅かった日本でも、気がつけば政財界の大物から学生、サラリーマン、主婦、そして企業まで、あらゆる層のコミュニケーションツールとして浸透し、企業活動を営む上で欠くことのできないインフラに育ちつつある。企業はこの新たなインフラとどう向き合えばよいのか。全７回にわたる連載の初回は、過熱する日本の「ツイッター現象」と、ビジネスへの影響力を探る。

　ソフトバンクの孫正義社長と、通信行政をつかさどる原口一博総務相。２人のトップが繰り広げるやり取りに客が沸いている（写真１）。舞台は「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」。観客は数十万人以上だ。

　「国際標準並みに電波の再編成をしたい」。原口大臣の会見での発言を受け、孫社長が「流れを変える最終機会」と大臣に向けてつぶやいたのは2010年４月18日未明。翌朝、大臣は「ありがとうございます。日本の潜在力を引き出す好機です」と返すと、観衆は「電波開放」の流れが決まったと沸き立った。

通信会社トップが総務大臣に公の場で意見

　総務省が、携帯電話のＳＩＭロックを解除し、同じ端末を別の通信会社でも使えるようにする方針を示した４月２日深夜には、孫社長は立て続けにこうつぶやき、総務省に噛みついた（写真２）。「ロック解除は、端末代が４万円値上げになる。強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」「総務省による販売モデル強制は、問題有り」――。

　起床してから孫社長のつぶやきをチェックした原口大臣は、あわててこうつぶやく。「孫さん、おはようございます。（中略）一部、情報が走っている部分もありますね。総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」

　当日の各紙朝刊には、ＳＩＭロック解除が義務化へ向かうかのような論調の記事が並ぶ。それを打ち消すかのような大臣直々のつぶやき。孫社長は「総務省からの強制でなければ、我々もＳＩＭロック解除をいくつかの機種で試して見る事は可能です」「国産メーカーも何機種かＳＩＭフリーを試して見る事は可能です」と歩み寄り、矛を収めた。

　かつてなら、総務省にひれ伏していた通信会社のトップが、直接大臣に、時には歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで意見をする。それに大臣が呼応しているさまを、誰もがリアルタイムで追うことができる。是非は別として、これこそがツイッターのダイナミズムであり、醍醐味（だいごみ）の一つ。だからツイッターに引き込まれる観衆が、引きも切らない。

ツイッターを通じた「劇場型陳情」に「劇場型政治」

　孫社長のアカウントをフォロー（登録）し、つぶやきを追っている「フォロワー」の数は、2010年４月末時点で24万人以上、原口大臣のフォロワーは９万人以上いる。２人のやり取りは、少なくとも数十万人の画面へと即座に伝わり、そこからまた、「RT（リツイート）」という他人のつぶやきを回覧する行為によって拡散する。時には、一般のフォロワーが２人の主役のつぶやきに、脇役として絡むこともある。

　むろん、孫社長と原口大臣の２人は、多くの観客が画面の向こうにいることを知っている。発言の影響力と波及力があるからこそ、つぶやく。テレビではなく、ツイッターを通じた「劇場型陳情」に、「劇場型政治」がなされる時代――。

　もはや、ツイッターは「キャズム（普及手前の深い溝）」を超えたという程度のレベルではない。