猛暑となった2010年夏、携帯電話業界では、携帯電話端末をほかの事業者で使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を巡る熱い戦いが繰り広げられていた。

■総務省のＳＩＭロック解除要請を巡り綱引き

　ＳＩＭロックの解除は、10年春に総務省が携帯電話事業者各社に要請したことでにわかに注目されるようになった。総務省の議論は、事業者が自主的にＳＩＭロックを解除するという方向で決着した。

■日本向け「ｉＰａｄ」のＳＩＭロック非解除が議論に

　５月末に日本で発売になったアップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」は、海外向けとは異なり日本向けにだけＳＩＭロックが設定され、この問題を巡る議論が拡大した。

■最大手ドコモから飛び出した全端末解除宣言

　７月に業界最大手のＮＴＴドコモが、2011年４月以降に発売する端末すべてでＳＩＭロックを解除できるようにする方針を打ち出したことで議論は一気に白熱した。

■輸入ｉＰｈｏｎｅ用カード、一足早く登場

　８月にはＮＴＴドコモのネットワークを借りる日本通信が、ＳＩＭロックがかかっていない海外版の「ｉＰｈｏｎｅ４」をＮＴＴドコモのネットワークで使えるようにするｍｉｃｒｏＳＩＭカードを発表。８月末から順次出荷する。

　ＳＩＭロック解除の結果、携帯電話端末が通信サービスから切り離されると、端末流通のグローバル化が一層進む。海外製の端末を日本に持ち込んだり、日本製の端末を海外で使ったりする動きが活性化するからだ。日本国内で通信事業者に密着して成長してきた端末メーカーはどう対応するのか。来春商戦は携帯電話端末の大きな転換期となる。