７月13日、米グーグルが１通の書類を米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に提出した。そこには同社が開発を進めているネット接続テレビ用プラットフォーム「Ｇｏｏｇｌｅ　ＴＶ」の狙いが克明に記されていた。インターネット広告で権勢を誇るグーグルが「テレビをスマートにする」と宣言し、テレビのビジネスモデルを根本から変えようとしている。

テレビ番組とネット動画を同列に表示

　グーグルのテレビ進出は、2009年から業界関係者の間でうわさとなっていた。10年３月には、米ニューヨーク・タイムズがＧｏｏｇｌｅ　ＴＶに関するニュースを取り上げ、一般からも注目されるようになった。そして５月20日、グーグルは自社の開発者会議「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉ／Ｏ　2010」でＧｏｏｇｌｅ　ＴＶを正式に発表した。

　この発表は、ソニーとグーグルの全面提携として日本でも話題を呼んだ。Ｇｏｏｇｌｅ　ＴＶにはソニーのほかに、ＩＴ機器メーカーのロジテック（スイス）や衛星放送の米ディッシュネットワーク、テレビ用チップを供給する米インテル、ビデオ再生アプリケーションを開発する米アドビシステムズがパートナー企業として名を連ねる。

　グーグルはＧｏｏｇｌｅ　ＴＶで、インターネット動画と既存の商業放送（ＣＡＴＶや衛星放送など）とのシームレスな融合を狙っている。その意図は、プレゼンテーション資料として示した検索結果の画面にはっきりと表れている。通常のテレビ番組と動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」や動画配信サイト「Ｈｕｌｕ（フル）」といったネット動画を同じ画面に表示する。ユーザーは自分が見たい番組を選択するだけで、それがネット上にあるのかＣＡＴＶなどの放送で提供されるのかを気にせずに視聴できる。検索結果を使って、その番組を提供できるチャンネルをメニューに表示させるパーソナライズ機能も備えている。

　Ｇｏｏｇｌｅ　ＴＶは、グーグルの携帯端末向け基本ソフト「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」やグーグルが独自開発したブラウザー「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ（グーグル・クローム）」を実装し、ＡｎｄｒｏｉｄやＣｈｒｏｍｅ向けに開発したアプリケーションをそのまま利用できるようにする。例えばパソコンや携帯電話に浸透してきた「ウィジェット」と呼ばれるアプリケーションを組み込めば、スポーツ速報やミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」などのコンテンツを、テレビ番組を見ながら同じ画面で利用できる。既にソニーとロジテックは今年の米クリスマス商戦を狙ってＧｏｏｇｌｅ　ＴＶ搭載機器の開発を進めている。

ＦＣＣを介してＭＶＰＤに協力要請

　興味深いのは、グーグルがＦＣＣに対し７月13日に提出した「ＣＯＭＭＥＮＴＳ　ＯＦ　ＧＯＯＧＬＥ　ＩＮＣ．」という意見書の中身だ。そこにはＧｏｏｇｌｅ　ＴＶの戦略とともに、グーグルが描く新しいテレビのビジネスモデルがまとめられている。その前になぜ、グーグルはこのような意見書をＦＣＣに出さなければならないのだろうか。

　米国ではテレビ所有世帯の約８割がＣＡＴＶや衛星放送、通信会社が提供するＩＰＴＶを利用しているが、最近はパソコンで見るインターネット放送の人気が急速に高まっている。米調査会社ニールセンによれば、10年６月にインターネット経由で配信された動画の数は、米国だけで100億本を超えている。

　こうしたインターネット放送の急速な伸びに対して、ＣＡＴＶやＩＰＴＶ、衛星放送などを提供する「ＭＶＰＤ（ｍｕｌｔｉｃｈａｎｎｅｌ　ｖｉｄｅｏ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ）」と呼ばれる事業者は、警戒心を強めている。広告主がＭＶＰＤ向けの広告を減らしネット放送への配分を増やしていることや、テレビ契約をやめてネット放送だけに切り替える視聴者が現れたことによる。中でもＧｏｏｇｌｅ　ＴＶには、特に注意を払っている。

　一方、グーグルがＣＡＴＶやＩＰＴＶ、衛星放送とシームレスに連携したサービスをＧｏｏｇｌｅ　ＴＶで実現するには、ＭＶＰＤからインターフェース公開や技術標準化などの協力を得ることが不可欠だ。ただし直接ＭＶＰＤに要請しても、簡単に協力は得られないだろう。そこでＦＣＣを利用して、状況を改善しようとグーグルは考えたのだ。

ＦＣＣからの意見募集は渡りに船

　米国の放送・通信を管轄するＦＣＣはこれまで、ＭＶＰＤに端末開放を迫るなどオープン化政策を進めてきた。インターネット放送という新たな潮流に乗ることで「ユーザーの選択肢を広げ、競争を促進する」という方針を展開している。10年３月にＦＣＣが発表した「全米ブロードバンド計画（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ｐｌａｎ）」にも、ネット放送のオープン化の道を模索する提案（ＡｌｌＶｉｄ政策）を加えている。