企業の「神経系」ともいえる情報システムを首都圏から地方や海外に分散させる動きが加速している。日本ではデータセンター（ＤＣ）の約７割が首都圏に集中しているが、東日本大震災や原発事故をきっかけとする電力不足を背景に「首都圏だけにシステムやデータを置いていては危険」との意識が広がっている。自前のシステムを持つ会社が西日本のＤＣと契約したり、海外のクラウドサービスを利用する例も相次いでいる。地方や海外のＩＴ（情報技術）各社はユーザー獲得の好機とみて、受注活動に力を入れ始めた。震災は企業に「安全な情報管理」という大きな課題を突きつけている。

　「電力不足で会社が機能不全に陥る前に手を打たないと」――。トヨタ自動車やＧＭなど向けのアンテナを生産するヨコオの深川浩一経営企画本部長は現在、アジア地域にデータのバックアップ拠点を持つ計画を進めている。現段階の候補地はマレーシアかシンガポールで、現地のＤＣのサーバーを借り受ける。群馬県富岡市にある生産管理システムの一部を海外に移管し、電力不足で国内のサーバーが停止しても生産活動に支障が出ない体制を築く。

■計画停電をきっかけに

　きっかけは３月に東京電力が実施した計画停電だった。同社は計画停電の「第５グループ」にあり、多い日で２回も停電した。一時的な緊急避難の策として、「事前にデータを手作業で紙に出力して、生産指示や出荷管理が滞らないようにした」（同社情報システム部の山下至部長）という。

　ヨコオは生産拠点の８割以上が中国やマレーシアなど海外にある。システムが停止すると国内拠点だけでなく海外工場にも影響が出るため、計画停電後に「すぐに海外のＤＣを使おうと考えた」（深川氏）という。この夏、電力15％カットが行われても「自家発電装置でぎりぎりまかなえる」というが、予期せぬシステム停止やデータ消失に見舞われないよう万全を期す。

　「今の日本にいる限り、電力供給不安や地震リスクは避けられない。長期的には国内にデータ拠点を置いていては抜本的なリスク回避策にはならない」（深川氏）。早ければ今年度中にもＤＣのホスティング（サーバー貸し出し）サービスを利用する形で、データを二重に保管できるようにする計画だ。