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東洋ゴム、不祥事の烙印拭えず特損累計1134億円

2017/2/16 6:30
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 東洋ゴム工業は15日、2016年12月期連結決算で、免震ゴムの性能偽装関連で特別損失を計上したと発表した。累計の特損額は1134億円にのぼる。同社は対象全棟の特損を計上し終えたとし、偽装当時から唯一残る取締役の退任も発表した。ただ今月8日には産業ゴム事業で新たな不正問題が発覚。「不祥事企業」の烙印(らくいん)は今なお拭えていない。

決算発表の記者会見を終え、頭を下げる東洋ゴムの清水隆史社長(中)(15日、大阪取引所)

決算発表の記者会見を終え、頭を下げる東洋ゴムの清水隆史社長(中)(15日、大阪取引所)

 同社は免震偽装問題が発覚した15年1~3月期から1棟ごとに交換用ゴムや改修工事の費用見積もりを進め、8四半期にわたり関連特損を計上してきた。16年9月末時点では偽装対象の全154棟のうち見積もりを終えたのは3分の1以下。雪だるま式に特損が膨らむ中で一定のめどを打ち出すために計上を急いだとみられる。

 また、免震偽装後の工場再監査などを主導した弁護士の苗村博子社外取締役が3月30日付で退任する人事も発表した。発覚後の15年11月に就任した清水隆史社長の新体制が1年経過し「普通の企業」への転換を図った格好だ。

 ただ新たに発覚した船舶向けゴム製品の検査不正問題。性能に問題はないとしているが、硬直した組織風土が再びあらわになった。30代の男性従業員が同一の検査作業を約8年にわたり1人で担当していた。管理体制の不備は明らかだ。

 「詰めが甘かったと言われても仕方がない」(幹部)。免震ゴム問題の再発防止策で導入した、複数人での相互チェックが徹底されていなかった。社員の意識改革も思うように進まない。

 3月には清水社長が就任初の中期経営計画を発表する。同社は営業利益の実質6割を稼ぐ米国事業がけん引して業績好調が続くが、不正問題の対応に資金や人材を割かざるをえない。うわべだけでない徹底した組織改革が求められている。

(企業報道部 大西康平)

[日経産業新聞 2月16日付]

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