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国内粗鋼生産3年ぶり増 16年度、五輪へ需要拡大

2017/4/21 0:40
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 建設や自動車などの内需に支えられ、鉄冷えに一服感が出てきた。日本鉄鋼連盟(鉄連)が20日に発表した2016年度の粗鋼生産量は3年ぶりに前年度実績を上回った。内需を開拓しようと新日鉄住金が自動車向け鋼板の生産を増やすほか、JFEスチールはビル向けの鋼管を開発した。ただ不透明な国際情勢が粗鋼生産に影響を与える懸念もある。

 16年度の粗鋼生産量は15年度比0.9%増の1億516万トンだった。高炉でつくる「転炉鋼」の生産量が同0.8%増と堅調だった。新日鉄住金やJFEスチールなどは一部の品種を除きフル生産を続けている。20年の東京五輪に向けて国内の建設案件が増える見通し。17年3月の粗鋼生産は前年同月比1.8%増えた。国内の自動車生産も堅調なため、新日鉄住金の佐伯康光副社長は「17年度も緩やかに回復する」と分析する。

 新日鉄住金は年内に八幡製鉄所(北九州市)で自動車を軽くする鋼板の生産能力を約2割高める。神戸製鋼所もこのほど同種の鋼板の生産を始めるなど、軽量化が進む自動車の需要を取り込む。

 JFEスチールは建物の柱に使う鋼管で厚みが国内最大の製品を開発した。ビルの柱の本数を減らすこともできるため、居室として使える面積が増えるなど、設計レイアウトの幅が広がる利点があるという。

 ただ中国や米国の海外情勢が国内粗鋼生産に影響を与える懸念も出てきている。生産能力削減を公言していた中国で、増産の動きが出ているからだ。17年3月の中国の粗鋼生産は前年同月比1.8%増の7200万トンと過去最高を更新。国内高炉大手の幹部は「今後の動向が見えなくなってきた」と指摘する。

 トランプ米大統領は米国製品を保護する方針を掲げる。世界最大の生産量を誇る中国から米国への鋼材輸出が減少した場合、行き場を失った中国製鋼材が日本などのアジア市場に大量に出回り、市況悪化を招く可能性もある。米中の政治経済情勢が国内の粗鋼生産に影響を与える懸念は残る。

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