日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これに合わせて電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は（１）電力会社のいわゆる発送電分離に賛成ですか（２）今夏の電力不足にどう対処すべきですか――の２つです。あなたのご意見をお聞かせください。

　経済産業省は今月初めに電力システム改革専門委員会の初会合を開き、電力改革の議論が本格的に始動しました。これまで日本の電力供給は、地域ごとに巨大な電力会社が存在し、発電から送電まで一貫して手掛ける垂直統合モデルでした。

　しかし、福島第１原発の事故やその後の計画停電などで、既存の電力システムに対する信頼が大きく揺らぎ、改革議論が盛り上がっています。論点は多岐にわたりますが、ここではまず、発送電分離の是非についてご意見を伺います。

　発送電分離とは、これまで電力会社の中で一体としてやってきた発電事業と送電事業を切り離すことです。それによって、公正な競争環境を整え、発電分野への新規参入を促すことで、料金の引き下げや電源構成の多様化を進めようというもので、すでに英国などでは実施済みです。これに対して、需要と供給を常に一致させる必要のある電力事業において、安定的に電力を供給するには発送電一体型が最も適している、という慎重論もあります。

　２つ目は電力需要がピークを迎える夏に向けて、どんな対策を打つべきかです。原子力発電所の再稼働などで供給を引き上げるべきか、あるいは賢い節電を工夫して需要を抑制すべきなのか。選択肢以外のアイデアも書き込んでください。

　今回は２月16日（木）までを調査期間とします。結果は19日（日）の電子版と日本経済新聞朝刊に掲載します。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からお願いします。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスやスマートフォン用の画面からはご回答いただけません。