参院選の結果を受け、週明け以降の外国為替市場で円安・ドル高が進みやすくなるとの見方が強まっている。「海外の市場関係者の間で評価が高い財政再建の先行きが不透明になり、失望感から円売りが勢いづく」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部ディレクター）との指摘が多いためだ。

　市場には「外為市場への影響は一時的にとどまる」との見方もあるが、政局の混乱が長引けば、円相場の重荷になりやすい。連立政権の枠組み協議が難航する可能性があるほか「民主党代表選で財政再建に消極的な候補が勝てば、さらに円安が進む」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔国際為替部マーケット・エコノミスト）との指摘もある。

　債券市場では、財政再建の遅れを懸念した「悪い金利上昇」への不安が強まっている。「国債の大量発行が続くとの連想から、長期債や超長期債を中心に売られやすくなる」（ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト）との声が多い。

　一方、週明けの東京株式市場への影響は限定的にとどまるとの見方が優勢だ。市場関係者の間では参院選の結果をある程度織り込み済みで、市場の関心は欧州の財政・金融問題や米国の景気動向など海外要因にある。ただ今後の連立協議が長引き、政治的な不透明感が強まれば、外国人投資家を中心に買いを手控える動きが広がりかねないとの指摘もある。

　参院選の結果を巡り、市場では「事前予想の範囲内で、影響は限定的」（バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行株式ストラテジスト）との冷静な見方が多い。菅直人首相が掲げた消費税率の引き上げ検討や法人税減税、財政再建などの政策については「議論が振り出しに戻った」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との声が出ている。財政再建が遅れれば、外国人投資家の不信感が強まり、株価の重荷になると警戒する声も出ている。