日本経済新聞デジタルメディアが１日に算出した2011年12月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値）は前月から1.5ポイント上昇し93.9（2005年平均＝100）となった。日経ＢＩは11年９月以降、上昇と低下を交互に繰り返しているが、12月は東日本大震災に伴う急激な落ち込みからの回復過程にあった11年６月以来の高い伸びとなった。

　景気の水準と勢いを示す日経ＢＩは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の４指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。11月の確報値は速報と同じ92.4だった。

■12月は構成４指標が全て改善

　12月は日経ＢＩの構成４指標が全て改善した。鉱工業生産は前月比4.0％増。タイの洪水による部品不足がほぼ解消した自動車など輸送機械や情報通信機械が大きく改善したことに加え、電子部品・デバイスも堅調で、鉱工業生産は11月の落ち込み分以上の回復を見せた。同時に発表された製造工業生産予測調査によると、１、２月も生産は前月比プラスが見込まれる。ただ、その勢いは徐々に緩やかになっていく見通しだ。経済産業省は基調判断を「横ばい傾向」に据え置いている。

　サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間は前月比1.6％増となった。製造業が同4.9％増となったほか、運輸業・郵便業、教育・学習支援業なども増加した。一方、卸売業・小売業は同1.5％減だった。

　需要動向を示す商業販売額は前月比2.0％増だった。卸売業では、商社など各種商品が前月比9.4％の大幅増。食料・飲料や鉱物・金属材料の堅調もあり全体で前月比2.1％増となった。小売業は、機械器具や織物・衣服・身の回り品が持ち直したが、自動車の販売が低下したことで、同0.3％増にとどまった。

　公共職業安定所（ハローワーク）での求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月から0.02ポイント上昇の0.71倍となった。有効求人数は前月比2.0％増、有効求職者数は同0.8％減だった。

(日本経済新聞デジタルメディア　堀口　亜希子）