ルネサス エレクトロニクスは2010年7月29日，2010年度第1四半期（2010年4～6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比24％増の2920億円，半導体売上高は同25％増の2615億円，営業損失は同436億円改善の3億円，純損失は同114億円改善の331億円となった。

　純損失が331億円となったのは，生産ラインの減損損失331億円を計上したため。具体的には，山形の300mm生産ラインと米国ローズビルの200mm生産ラインをそれぞれ減損処理している。事業別の売上高は，SoC（system on a chip）が前年同期比3％減の777億円，マイコンが同42％増の993億円，アナログおよびパワー半導体が同45％増の826億円となっている。

　2010年度の通期業績見通しは，売上高が前年度比12％増の1兆1900億円と，2010年5月11日の公表値から200億円上方修正した。営業損益は同1202億円改善の70億円の黒字，純損失は同577億円改善の800億円を見込む。純損失が800億円となるのは，生産構造対策で約530億円，人的効率化対策（人員の削減や再配置）で約240億円，合計約770億円の特別損失を計上するため。なお，事業別売上高の前年度比伸び率は，SoCが10％台前半，マイコンが10％台後半，アナログおよびパワー半導体が10％台後半とする。

　2010年4月1日にルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスの経営統合によって発足したルネサス エレクトロニクスは，統合後100日以内に事業構造改革の枠組みを決める「100日プロジェクト」を推進してきた。今回，その結果についても報告した。

　まず，売上高に関しては2010～2012年度の年平均成長率を7～10％に高める。そのために事業領域を「拡大・成長事業」「現行・中核事業」「縮小事業」の三つに分け，拡大・成長事業に経営資源を集中させる。なお，海外売上高比率は，2010年度の50％から2012年度に60％超に増やす。

　SoC事業では，通信インフラ向け，マルチメディア・インフラ向け，産業インフラ向けの各事業を拡大・成長事業として位置付けた。通信インフラ向け事業は，フィンランドNokia社の通信モデム部門買収などによって強化を図る。逆に「市場の成長性が低い製品や低収益の製品，リスクの高い一部の先端ASICなどは事業を縮小する」（ルネサス エレクトロニクス 代表取締役社長の赤尾秦氏）という。

　マイコン事業では，製品を「ハイエンド」「ミドルレンジ」「ローエンド」の三つに分け，5種類のプロセサ・コアのすみ分けを図った。ハイエンドには「V850」と「SuperH」，ミドルレンジには「RX」，ローエンドには「78K」と「R8C」を割り当てる。いずれも成長分野と位置付けており，事業を縮小する考えはない。また，中国でのマイコン事業を強化するため，現地社員をトップとし，マーケティングから設計，販売，生産（後工程）までを手掛ける組織を2010年10月1日に中国の現地販売法人内に発足させる。

　アナログおよびパワー半導体事業では，電源分野と自動車分野を拡大・成長事業と位置付け，マイコンと組み合わせたキット・ソリューションなどにも力を入れる。

　経営統合によるシナジーとしては，2010～2012年度累計で約400億円のコスト削減効果を見込む。これは開発環境や技術プラットフォーム，各種インフラを統合する効果による。販売チャネルに関しても，国内の特約店を半減させるなど，最適化を図る。

　2010年度に770億円の特別損失を計上して実施する構造改革と，経営統合によるシナジーの両者によって，2010～2012年度累計で約1100億円のコスト削減効果を見込む。構造改革では，5000人規模の人的効率化対策を，主に2010年度に実施する。5000人のうち，1000人は社内における配置転換などであるため，実際に削減するのは4000人規模となる。また，Nokia社の通信モデム部門買収によって1100人が加わるため，正味の人員減は3000人相当となる。

　先端プロセスに関しては，山形および那珂（なか）の300mmラインで対応する技術世代を40nm世代までとし，それ以降の微細化開発と量産を凍結する。代わりに，32/28nm世代以降の先端プロセス品の量産は，台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing社（TSMC）と米GLOBALFOUNDRIES社のファウンドリー2社に全面委託する。なお，次世代の半導体プロセスの研究開発に関しては，米IBM社との共同研究に一本化する。

（日経エレクトロニクス　木村雅秀）

[Tech-On！ 2010年７月29日掲載]