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「強盗多発」などデマ情報注意を 警察庁が呼び掛け

2011/4/1 21:03
ニュースソース
日本経済新聞 電子版

 警察庁は1日、東日本大震災の被災地で「強盗や性犯罪が多発している」などと、不安をあおるような根拠のないデマ情報が流れていると発表した。震災後からこれまでに岩手、宮城、福島3県の被災地で確認された殺人や強盗、強姦などの重大犯罪はゼロ。警察庁は「不確かな情報をうのみにしないで」と呼びかけている。

 警察庁が把握したデマ情報は、「被災地でナイフを持った外国人窃盗団が暗躍」「略奪が横行」などと犯罪に関するものや、「原発事故で有害な雨が降る」「あそこの水道水が危ない」といった生活の不安に関するものなど。インターネットの掲示板や、転送を呼びかけるチェーンメール、口コミで広がり、避難所などで安心のため自警団をつくる動きも出ている。

 宮城など3県では、3県警に加え、警察庁が全国から警察官188人と81台のパトカーを派遣し、避難所や被災地周辺をパトロールしている。ネット上の情報に関しては、全国の警察が目を光らせ、サイト管理者へ削除依頼などをしている。

 阪神淡路大震災の起きた1995年に兵庫県で確認された強姦は57件で前年と同じ。強盗は79件で同2件減っていた。


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