（2012年1月27日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は2009年、「異例の時は異例な手段が必要」と言い切った。それから３年たち、議長の意味するところが明確になった。

　米国内総生産（ＧＤＰ）は景気後退前の傾向が続いたと仮定した場合と比較すると、極めて低い。この異例の景気停滞に対処するため、バーナンキ氏はまず実質的なゼロ金利政策をとり、２度にわたりＦＲＢによる大規模な資産購入を行った。今週は将来の政策金利の詳細な見通しも公表する。

　この決定は、政治的にも経済的にも理にかなっている。膨らむ一方のＦＲＢのバランスシートの規模を巡る議論は険悪さを増しており、バーナンキ氏が金融の量的緩和に代わる措置を検討するのは理解できる。将来の政策金利の推移の見通しを示すことで、企業と家計に借り入れを促し、短期金利がゼロでも需要を喚起できる。

　この戦略が功を奏するには、２つの条件がある。第１に国民がＦＲＢの意図する政策の道筋を理解できること。第２にＦＲＢが政策の実現に対する国民の期待を確保できることだ。インフレ気配が強まれば低い金利が逆転すると考えれば、国民はＦＲＢが望むような期待はしない。結果的に、需要押し上げ効果は大変小さくなる恐れがある。

　透明性を重視する立場から、ＦＲＢにできることはもっとあろう。新たなルールでは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーの予想ではなく、ＦＲＢの将来政策はこうあるべきだという見解が公表される。金利の見通しに関する理事会の投票結果が公表されればなおさら良いだろう。

　よりやっかいなのは、ＦＲＢは景気回復が確実になる前に引き締めをするのではという懸念を国民が持ち続けることだ。今週発表された２％という明確なインフレ目標は、ＦＲＢが将来必要とするかもしれない柔軟性を奪う危険をはらむ。

　明確なインフレ目標が、米景気の抱える現在の問題に有効だという保証もない。インフレ目標が2000年代前半に多くの国で物価安定の一端を担ったのは間違いないが、その後は行き過ぎた金利引き下げとバブル景気を招いた。ＦＲＢの経済拡大と雇用促進の実績も玉石混交だ。バーナンキ議長が異例の手段を取ることは必要かつ正しいが、問題はそれで十分かということだ。

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