問　本日の金融政策決定会合の結果は。

　答　デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、日本銀行の政策姿勢をより明確化するとともに金融緩和を一段と強化するため、３点について決定した。

　第１に中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途（めど）」を示すことにした。消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とすることを明確にした。

　第２は「時間軸政策」を使った金融緩和姿勢の明確化だ。当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と資産買い入れにより金融緩和を推進していく。

　第３に資産買い入れ基金を55兆円程度から65兆円程度に増額することにした。買い入れの対象は長期国債とする。

　金融調節方針では無担保コール翌日物金利を０～0.1％程度で推移するよう促す方針の維持を全員一致で決定した。

　日本経済の先行きは、欧州債務問題や電力需給の動向、円高の影響など、引き続き不確実性が大きい。日銀は（景気の）前向きの動きを金融面からさらに強力に支援し、緩やかな回復への復帰をより確実なものとすることが必要と判断した。

　日本経済は急速な高齢化のもとで趨勢的な成長率の低下という構造的な課題に直面している。デフレからの脱却は成長力強化の努力と、金融面からの後押しを通じて実現されていく。民間企業、金融機関、政府、日銀がそれぞれ取り組みを進めていくことが重要だ。

　問　「物価安定の目途」と、従来の「物価安定の理解」の違いは。

　答　「物価安定の理解」は、政策委員がそれぞれ中長期的に見て物価が安定していると理解する数字を提出し、その範囲を示していた。今回の「目途」は日本銀行政策委員会としての判断を示した数字で、そこが大きな違いである。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営の枠組みが発表された後の報道を見ても、随分用語が違う。バーナンキ議長は「長期的な目標」という言葉を使った。（議長が否定しているにもかかわらず）これをインフレーション・ターゲティング（物価目標）と呼ぶのであれば、日銀の今回の枠組みはＦＲＢの枠組みに近い。あえて私の言葉で言えば「物価安定目途の金融政策運営の枠組み」である。いずれにせよ、金融政策運営の実態では各国中銀は非常に収れんしているという印象を強くしている。

　問　金融政策の進め方が変わるのか。

　答　「目途」と「理解」の言葉の違いだけで政策が変わるということではない。実質的なゼロ金利政策を続けるときに消費者物価上昇率１％が見通せるようになるまでとはっきり書いている。そうした意図が市場に伝われば、その分、金融緩和政策の効果も高まると判断している。

　問　今回の金融緩和について、政治圧力に屈したのではないかという見方がある。

　答　政治的な圧力に屈して、日銀が本来、考えていないことを伝えることは全くない。中銀が政治的な圧力に屈して本来行うべき政策を行わないと、最終的に通貨の信認が損なわれる。それは日銀の使命達成にも大きな障害が出る。

　今回の政策は財政ファイナンスを目的としたものではない。その趣旨を明確にするために（資産買い入れの）基金を設けて分別管理の上で運営している。

　問　資産買い入れ基金を増額した背景は。

　答　足元の日本経済は引き続き不確実性が大きいが、前向きの動きも見られる。金融市場の緊張は若干和らいでおり、米国経済も改善の動きが見られる。国内でも設備投資や個人消費などは予想外に底堅い。こうした動きを金融面からさらに強力に支援することが必要と判断した。