日銀は21日、６月14日と15日に開いた金融政策決定会合/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの議事要旨を公表した。同会合では成長分野への民間融資を支援するための金融機関向け新貸出制度の詳細を決めた。中央銀行/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E1EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの役割を超えているとの批判があるなかで、委員が最終的な議論で「金融政策の使命に合致する」との意見を共有するまでの概要が明らかになった。

　多くの委員は「中銀がミクロの資金配分に直接介入することは避けるべきだ」と述べた。そのうえで政府系金融機関による融資との違いを明確にすることで一致。ある委員は「融資や投資をする分野や融資先の選定などの担い手は（日銀でなく）民間金融機関で、明確な違いがある」と述べ、ミクロの資金配分への介入はないとの見解を示した。

　日本経済のリスク要因については、多くの委員が「上下両方向に拡大している」との認識を表明した。欧州不安が金融市場などを通じ世界経済を下振れさせるリスクのほか、ある委員は「（エコポイント制度など）各種対策の効果の反動などで年度後半にかけて下振れリスクの方が意識される」と述べた。新興国などの成長は引き続き上振れ要因と指摘する委員もいた。

　欧州経済の先行きに対しては、多くの委員が「（財政再建に向けた）緊縮財政の影響などで幾分下振れる可能性がある」と述べた。