トヨタ自動車は９日、2012年3月期の連結営業利益が前期比57％減の2000億円になる見通しと発表した。同社は１カ月前の４～９月期決算発表時に、タイの洪水の影響などが不透明だとして従来見通しを取り下げていた。取り下げ前の予想に比べ2500億円少なく、タイ洪水の影響で1200億円、円高の影響で1900億円の減益要因になった。同日会見した小沢哲副社長は「全ての通貨に対して円高が進んだ」と語ったうえで、「日本のものづくり基盤の崩壊が始まっている」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

　――８月（に発表した）時点の見通しから下方修正しているが総括、評価は。

　「まずはタイ洪水の復旧に関して関係者の方々に改めて感謝を申し上げたい。東日本大震災に続いてタイ洪水では日本のものづくりの底力を感じた」

　「同時に、ものづくりの基盤である電子部品は既に海外生産に依存しており、特定の部品については既に国内が空洞化しているという事実を目の当たりにした。円高により日本のものづくり基盤の崩壊が始まっている状況を垣間見ることになったことはショックだった」

　「改めて超円高の影響の大きさを再認識せざるを得なかった。わずか３カ月、４カ月の間に（連結営業利益ベースで従来予想比）1900億円も為替の影響でマイナスを出さなければいけなかった。（前期比較では）3500億円も出てしまった。トヨタ自動車の為替エクスポージャーが大きいということもあるが、輸出立国を国是としている産業が危機にさらされているのではないか」

　「収益について整理すると、今期の予想のうち、一時的な（営業利益へのマイナス）影響がタイ洪水で1200億円、震災関連で1600億円入っている。為替は１ドル＝85円から78円になっており、その他の通貨も比例して上がり、その影響が2800億円だ。つまり本来なら5600億円稼げていた」

　「（仮に）為替を85円とした場合の実力は7600億円で、13年3月期までに750万台の販売で１兆円を稼ぎたいという長期ビジョンに対してはオンラインだ。収益改善が進んでいることが明確になっているといえるのではないか」

　――円高が進んでいるが、国内生産についての考え方は。

　「１カ月前に述べた通り、社長が石にかじりついてでも300万台の日本生産は守ると言っている。日本の雇用・生産基盤を守るために。私の役割はそのかじりつき方を考えること。例えば昨年は国内販売が130万台、輸出が180万台で計310万台だった。これを少なくとも国内150万台、海外向けを150万台の販売にすることで為替のエクスポージャーを減らしていきたい。またエンジンやトランスミッションなど部品をユニット生産することで日本生産を弱めて、海外で作るものについては調達も海外シフトするということをやっていきたい。日本から輸出しているものを現地調達することも進める。バランスをとるということをやっていきたい」