総務省は26日、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないよう制限している「ＳＩＭロック」の解除に向けたガイドライン案をまとめた。2011年４月以降に発売する端末から解除の対象にする。解除は義務化せず、当面は通信会社の自主的な取り組みに委ねる。消費者の利便性を高めるのが狙いだが、顧客の囲い込みが難しくなるロック解除には慎重な企業も多く、どこまで普及するか不透明だ。

　ロックが解除されると、消費者は使い慣れた端末を変えずに通信料金の安い携帯会社に乗り換えることが簡単にできる。また現在契約している通信会社を変えずに、他社の端末に買い替えることも可能になる。

　ガイドライン案では通信会社に対し、ロックを解除できる他社の携帯端末の使用を拒否しないよう求める。同じ携帯電話で通信会社を変更するケースでは、メーカーだけでなくサービスを提供する通信会社にも、不具合や故障に対応するよう要請する。

　通信会社が売れ筋の端末を囲い込み、ロック解除の対象になる端末が増えないケースも想定される。このため総務省は来年４月以降、通信会社の取り組み状況や利用者の声を踏まえ、ロック解除を法律で義務付けることも検討する。

　電子書籍が読める米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のような、ＳＩＭカードを搭載する新しい情報端末もロック解除の対象に含める。

　通信会社を変更すると、通信サービスや端末に設定している一部の機能が使えなくなる可能性がある。通信会社にはこうした点を利用者に十分説明することを求める。ガイドラインは事業者などの意見を聞いたうえで、６月末に最終決定する。

　総務省はロックを解除すれば、利用者が端末や通信会社を決める際の選択の幅が広がるとみている。サービス競争が活発になり、通信料金の低下を促すと期待する声もある。内藤正光総務副大臣は４月に携帯通信会社などからヒアリングを実施した際、「解除に応じることで一定の合意を得た」と結論づけ、解除を方向付けた。