【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】26日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比22ドル33セント（0.2％）安の１万2734ドル63セント。市場予想を下回る米経済指標の発表が相次ぎ、米景気の勢いが増しているとの見方がやや後退。ダウ平均が昨年４月29日に付けたリーマンショック後の高値を一時上回ったこともあって、目先の利益をひとまず確定する売りが広がった。

　米商務省が発表した昨年12月の新築一戸建て住宅販売件数が市場予想に反して前月比で減少。同月の景気先行指標総合指数も市場予想ほど上昇しなかった。ダウ平均は朝方に上げ幅を一時85ドル前後まで広げたが、勢いが続かなかった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同13.03ポイント（0.5％）安の2805.28で終えた。前日に半年ぶりの高値を付ける原動力となったアップルが利益確定目的の売りに押され、指数を押し下げた。

　業種別のＳ＆Ｐ500種株価指数では全10業種中９業種が下落。「電気通信サービス」や「エネルギー」、「金融」の下げが目立った。一方、「公益事業」は上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約８億7000万株（速報値）、ナスダック市場が約19億6000万株（同）だった。

　四半期決算が大幅な最終赤字になった通信のＡＴ＆Ｔが売られた。住宅指標の悪化を受けレナーやＤＲホートンなど住宅株も下げた。前日の通常取引終了後に大幅減益決算を発表した半導体のサンディスクも下げた。

　一方、市場予想を上回る四半期決算を発表したキャタピラーは上昇。値上がり率は２％とダウ構成銘柄で首位となり、相場を支える要因になった。

　１株利益が予想を上回った工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）や米航空首位のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス、防衛のロッキード・マーチンも上昇。百貨店のＪＣペニーが急伸した。前日のリストラ策に続いて発表した強気な収益見通しを手掛かりとする買いが入った。