公開の場で事業の必要性を判断する「事業仕分け」。政府が実施して話題になったのを背景に、首都圏で導入する自治体が相次いでいる。住民の関心も高いが、過去に実施した自治体では事実上、失敗に終わった例もある。改革をアピールする手段に使われている感もあり、行政の無駄に切り込めるのか、効果は不透明な面も多い。
「サービスを受けられる地域が限られるのに、税金で続ける必要があるのか」「民間サービスが充実し役割は終えた」。8月下旬に千葉県柏市が開いた初の事業仕分け。幼児を預かる幼児ルームの必要性を訴える職員に、「仕分け人」は厳しい言葉を浴びせた。
事業仕分けは昨秋に初当選した秋山浩保市長の公約だった。老人クラブ支援、文化会館管理など38事業について、延べ12人の外部識者が仕分け人になり、存廃を判断した。「不要」は10事業。幼児ルームも含まれていた。「ショックだが事業のあり方を考える機会にしたい」。担当職員は絞り出すように話した。
住民の関心高く
「2位じゃだめなんですか」――。昨年、政府が事業仕分けを実施。仕分け人が舌鋒(ぜっぽう)鋭く中央の官僚に迫る様子は国民の注目を集めた。これに触発される格好で、事業仕分けを導入する自治体が相次いでいる。
事業仕分け、秋山浩保、仕分け
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