家電量販店最大手のヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社にすると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、第三者割当増資も引き受ける。ヤマダは全国の店舗を通じて太陽光発電装置や蓄電池などに住宅を組み合わせて顧客に提案。節電意識の高まりで関心が集まる省エネ住宅「スマートハウス」事業の拡大を狙う。

　ＴＯＢの期間は15日から10月４日まで。１株62円で買い付ける。40％を保有するエス・バイ・エルの筆頭株主、野村ホールディングス系の投融資会社ユニファイド・パートナーズ（東京・千代田）が応じる。

　ＴＯＢ成立後、エス・バイ・エルの第三者割当増資をヤマダが引き受ける。ヤマダの持ち株比率は最大59.1％となる。投資額は合計で最大74億4000万円。エス・バイ・エルは東証１部上場を維持する。

　買収後、ヤマダは全国の店舗にスマートハウスのモデルを設置する。省エネ性能の高いエアコンやテレビなどの家電製品、家庭向けの発電・蓄電装置、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせた住宅を提案していく。

　これまでヤマダは中古住宅に太陽光発電装置を取り付け、オール電化に改装して販売する事業を手掛けてきた。今後は地域密着営業を得意とする系列店を含め、全国2900強の店舗網を生かして売り込む。山田昇会長は記者会見で「スマートハウス対応によって付加価値を高め、大手住宅メーカーに対抗できる」と語った。

　エス・バイ・エルの子会社化により、ヤマダは2012年３月期のスマートハウス関連事業の売上高は前期比３倍の900億円以上を見込む。

　地上デジタル放送への移行が済んだことから家電販売市場の成長が望みにくくなっており、ヤマダはスマートハウス関連事業を次の収益の柱に育てる方針だ。

　エス・バイ・エルはデザイン性や耐久性に優れた商品力に定評があった老舗住宅メーカー。低価格帯の戸建て住宅などに参入して09年３月期に連結最終黒字に転換したが、安価なイメージが先行して業績回復は思わしくない。11年３月期の連結売上高は395億円。