文部科学省の放射線審議会は16日午前の会合で、食品中の放射性セシウムの新しい基準値案について「妥当」とする答申をまとめた。厚生労働相から諮問を受けていた。ただ、算出の過程で汚染を過大に想定しており、新基準値は厳しすぎるとの意見を添えた。規制の強化が被災地の産業を圧迫しかねず、検査体制を整えるための労力や費用が膨らむことを懸念している。

　厚生労働省は４月から新基準値を運用する予定。放射線審の意見をどう踏まえるかが注目される。

　厚労省の新基準値案では、食品を４種類に分類する。最も規制の厳しい「飲料水」は１キログラムあたり10ベクレルと、昨年３月に策定した現行基準に比べて20分の１になる。粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は同50ベクレル、それ以外のほとんどの食品が該当する「一般食品」は同100ベクレルとする。

　摂取した食品による内部被曝（ひばく）の合計が年間１ミリシーベルト以下になるように設定。万全を期すため、国内で流通する食品の半分以上が汚染されていると仮定して算出してある。

　放射線審は、放射線防護の観点から新基準値案は妥当と結論づけたが、最近の調査では食品中のセシウム濃度は低く、新基準値の算出方法は実態に合わない極端な仮定をしていると問題視している。また、乳児用食品と牛乳は一般食品と別扱いしなくても、子どもの健康に十分配慮できていると指摘した。