経済産業省は７日、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染されたとみられる福島県浪江町の砕石がマンションなどに使われていた問題で、砕石や砂利の出荷基準を３月中にも策定する方針を固めた。来週半ばに、原子力工学や放射線医療関係者、砕石業者ら10人前後の専門家による検討会を発足させ、議論を開始する。
検討会では、基準となる具体的な放射線量を決める。対象品目は砕石と砂利で、対象地域は福島県内になる見通し。基準策定後、すぐに適用し被害拡大を防ぐ。
経産省などのこれまでの調査で、放射性物質に汚染された可能性のある砕石などは、福島県内の1000カ所以上の施工現場でコンクリート原料として使用されているという。このうち線量測定した約100カ所中22カ所で、周辺の空間線量より高い放射線量を計測している。
残る場所の線量測定は人員などを拡充し、来月末までの終了を目指す。
東京電力、福島第1原子力発電所、汚染砕石
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