国立感染症研究所は３日、１月29日までの１週間に定点観測している全国約5000の医療機関から報告された１施設当たりのインフルエンザの患者数が32都府県で警報レベル（30人）を超えたと発表した。関東地方以西を中心に流行が拡大。全国平均も同35.95人で、今シーズン初の警報レベル。前週は注意報レベル（10人）を上回る同22.73人だった。

　「警報」は大流行の発生を、「注意報」は今後４週間以内に大流行が発生する可能性があるレベルを示す。全国平均は昨シーズンの１施設当たりの患者数の最高値31.88人を上回った。

　感染研の推計によると、推定患者数は約173万人。年代別の患者割合は５～９歳が28.9％で最も多く、10～14歳が19.1％、０～４歳が15.0％。14歳以下が６割を超えた。検出されるウイルスはＡ香港型が最も多いという。

　全ての都道府県で３週連続で患者数が増えた。都道府県別で１施設当たりの患者数が最も多かったのは福井（74.88人）。次いで高知（66.69人）と愛知（60.48人）、三重（54.58人）で50人を超えた。首都圏では東京が32.23人、千葉が38.06人だったほか、近畿では大阪が44.61人、和歌山が48.32人だった。

　東日本大震災で大きな被害を受けた地域では岩手が45.52人、福島が39.25人で警報レベルを超えた。

　厚生労働省は「人混みを避け、せきやくしゃみが出たらマスクを着用し、外出後は手洗いを心がけてほしい」と呼びかけている。