民主党は９日、社会保障と税の一体改革で実現を目指す高所得者の年金減額について、年収850万円以上の人を対象とする方向で検討に入った。昨年６月の政府案では年収1000万円以上としていたが、対象者の拡大を求める意見が党内で強まった。一方、低所得者には定額を加算する方向で調整する。消費税を10％に上げる2015年の実施を目指す。

　今回の案では基礎年金をもらう65歳以上で、給与所得のある人が減額対象になる。年収が850万円に達すると基礎年金が減り始め、年収1200万円以上の人は基礎年金の国庫負担分（月３万2000円）が全額カットとなり、半額となる。

　昨年６月の案では、年収1000万円から基礎年金が段階的に減額され、1500万円以上で半額となった。今回の案では減額対象者を増やし、公費削減額を年450億円から650億円に拡大する。

　一方、住民税の非課税世帯で、年金を含めた収入が満額の基礎年金（年77万円）以下の人には月6000円を一律加算する。現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては、免除期間に応じ加算額を上積み。加算額は最大で月１万6000円となる。

　厚生労働省は民主党の意向を受け、３月に提出する一体改革関連法案に盛り込む考えだ。ただ、一体改革そのものの協議が難航しており、基礎年金の加算・減額案が実現するかどうかは不透明だ。