経済産業省は21日、企業や家庭が再生可能エネルギーで起こした電気を電力会社が全量買い取る制度について、太陽光を除いた風力発電などの買い取り価格を１キロワット時15～20円程度とする方針を固めた。太陽光の余剰電力の買い取り価格は現在は同48円。この水準では採算が取れないため、徐々に引き下げる。制度導入から10年目の標準家庭の負担額は月150～200円、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は２％前後抑制するとの試算も示した。

　経産省は23日、省内の有識者検討会議に報告し、了承を得る考え。2011年度からの制度導入を目指す。電力会社の支払額は電気料金に上乗せして転嫁するため、買い取り価格や国民の負担額がどのくらいになるかが焦点だった。ただ太陽光発電はすでに余剰電力を買い取り始めているため、新制度との整合性をどう取るかも課題だった。

　経産省案によると、対象とする再生可能エネルギーは太陽光などのほか、中小水力、地熱、バイオマス（生物資源）など。買い取りの価格と期間で太陽光とそれ以外のエネルギーとで区分し、期間は太陽光以外が15～20年程度、太陽光は10年程度とした。太陽光は制度導入当初、高めの買い取り価格を設定し、設備の普及を促す。

　標準家庭の負担額については、経産省が３月に「月150～522円以上」との試算を公表したが、消費者団体などとの協議で大幅な負担増は受け入れられないと判断。国民負担を最小化する案を採用した。導入10年後にＣＯ2排出量は約2400万～2900万トン抑制（総排出量の1.8～2.2％分に相当）する見通しだ。