【成都（四川省）＝戸田敬久】中国四川省の省都、成都では大規模デモから一夜明けた17日、引き続きネット上で反日デモを呼びかける動きがあり、市内の日系小売店周辺では厳戒が続いた。成都の隣の綿陽にデモが広がったことで中国に進出した日系企業は警戒を強めている。

　16日に反日デモの中心地になった成都の商業地区、「春煕路歩行街」では、イトーヨーカ堂春煕店が従来通りの午前９時に開店。伊勢丹やユニクロなども営業し、デモ参加者に壊された他の小売店や飲食店の店舗もほぼ修復されている。

　商業街の通りには、プロテクターを装備した特殊警察官らが巡回し、治安維持を任務とする武装警察も隊列を組んで行進していた。近くの小売店で働く40代女性は「分別の無い若者のデモは怖かった。早く事態が収まってほしい」と話した。

　もっとも、ネット上では、依然として「日本人を中国から追い出せ」など過激な書き込みが目立つ。デモに参加した学生とみられる書き込みでは「興奮が止まらない。また反日デモに参加したい」などの発言が多い。

　ネット上では17日も再び抗議活動を実施する呼びかけがあった。集合場所は前日にガラスが壊された店舗とは別のイトーヨーカ堂万達店。当局は周辺に千人規模の特殊警察官を展開。数十台の警察車両を配置し、厳重な警備を敷いたため、デモは起きなかった。

　一方、中国に進出した日系企業は懸念を強めている。「日本の本社から至急、現地の安全状況を報告するよう指示を受けた」（日系食品メーカー）などデモの対応に追われている。ある日系の電機メーカーは「中国ビジネスは成長分野で期待している。事態が早く沈静化してほしい」とこぼす。

　別の日本企業からは「四川大地震で被害を受けた綿陽には日系企業から多額の寄付が寄せられたはず。震災支援が全く日中友好につながっていなかったのはショックだ」との声も出ていた。