【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日の米上院予算委員会の公聴会で、バブル経済崩壊後の1990年代からの日本と最近の米国を比べ「いくつかの重要な違いがある」と語った。同議長は、日本が長くデフレに直面したうえ銀行の資本注入に遅れたと指摘。労働力人口が減り成長を押し下げている点も、人口増が続く米国とは異なると強調した。

　日本の政策対応の遅れについて同議長は「日本は（金融危機に最初に直面した主要国で）他国の実例を学ぶことができなかった。我々は日本（の試行錯誤）から学んだ」とも語った。

　一方、２月末で失効する米給与税減税の延長や年末で期限切れとなる「ブッシュ減税」の取り扱いについては、「議会が今後の指針をはっきり示さなければ、家計や企業の消費支出に間違いなく影響するだろう」との懸念を示した。

　３日発表の１月の米雇用統計で失業率が8.3％とほぼ３年ぶりの低水準となったことに関しては、米雇用市場の弱い現状を「控えめに表している」と指摘。実態は数値よりも厳しいとの認識を示した。

　金融緩和については、「ＦＲＢの責務が物価安定だけなら、現在の物価上昇率から考えて極端に変わった政策は実施しないだろう」と指摘。米経済の強度を高め、雇用の本格回復を実現するには異例の金融緩和策は必要との考えを強調した。