【ワシントン＝中山真】米国務省は６日、ミャンマーへの制裁措置を一部解除したと発表した。世界銀行などの国際機関によるミャンマーへの経済支援のための調査団派遣や限定的な技術援助を米政府として支持するのが柱。ミャンマー政府による政治犯釈放などの民主化プロセスの進展を踏まえた措置で、段階的な経済制裁緩和の第１弾となる。
今回の制裁緩和は昨年12月にクリントン国務長官がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した際に表明していた。これまで人身売買被害者を保護するための米国内の法律に基づき、ミャンマーへの国際機関による支援に反対してきたが、クリントン長官が６日にミャンマーを同法の適用除外とする文書に署名した。
制裁解除により、世銀のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行などの国際機関によるミャンマーへの経済支援がやりやすくなる見通し。国務省は「今回の制裁解除により、厳しい貧困状態の改善に対する欲求など、ビルマ（ミャンマー）の経済状況への理解が深められるだろう」と指摘した。
クリントン、テイン・セイン、ミャンマー、米国務省、IMF
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