【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が３日発表した１月の雇用統計によると、米失業率（季節調整済み）は8.3％と、前月の改定値を0.2ポイント下回った。製造業や小売りなど幅広い民間部門で雇用が伸びた。非農業者部門の雇用者数は24万3000人増え、増加幅は前月の改定値に比べ４万人拡大した。景気の緩やかな回復傾向を背景に、足元の雇用情勢は底堅く推移している。

　失業率の低下は５カ月連続で、この間に0.8ポイント下がった。１月の8.3％は2009年２月以来、２年11カ月ぶりの低水準。市場予測の平均は前月並みの8.5％だった。雇用者数の伸びは市場予測の12万～15万人を大幅に上回り、11年４月に記録した25万1000人増以来、９カ月ぶりの高水準を示した。

　特に民間部門は25万7000人増となり、自動車を中心とした製造業、教育や医療、レジャーなどのサービス部門が堅調に伸びた。一方、建設、金融は減少。政府部門はマイナスが続いた。

　米労働市場についてはクリスマス商戦期に雇用を増やした反動などから年明けの調整局面を予想する声もあった。１月の数字は基調の強さを裏付けた半面、欧州債務危機や住宅市場の弱さ、原油価格に響くイラン情勢など懸念材料も根強い。

　米経済は企業の設備投資や消費がけん引する形で成長率が上向いており、雇用増もこうした足元の景気を反映した格好だ。ただ、失業期間が27週間を超える層が４割を超え賃金の伸びも鈍いなど、労働市場の構造問題は深刻なままだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は中期的に６％前後まで米失業率を引き下げることを目指しているが、道のりは険しいとみられる。