政府・与党は社会保障と税の一体改革の大綱を17日にも閣議決定する方向で調整に入った。３月末までの消費増税関連法案の国会提出を目指すが、野党が協議に応じる気配はないため決定を急ぐ。大綱は１月にまとめた一体改革の素案とほぼ同じ内容となり、関連法案は与党単独で提出する公算が大きくなった。
民主党の輿石東幹事長は11日、甲府市内で記者団に大綱の閣議決定を巡り「法案を提出することになればタイムリミットがある。政府はそういう（17日の）方向で進んでいるのかもしれない。やむを得ない」と述べた。
別の民主党幹部は10日、国民新党幹部に与野党協議が実現しなければ早期に大綱を決定する考えを伝えた。
民主党は10日に新年金制度の財源試算を公表。14日にも前原誠司政調会長が一体改革の与野党協議を改めて呼びかける考えだ。政府は法案化に約１カ月かかると見込んでおり、大綱決定を経て作業を加速させる。
民主党執行部は大綱決定にあたって党内の了承手続きを省略する方向で調整している。ただ党内の増税反対派が反発する可能性もある。連立を組む国民新党は消費増税に反対する一方、大綱決定は容認する方向だ。
民主党は大綱決定後も引き続き与野党協議を呼びかける構えだが、自民党は「国会で議論すればいい」などと主張する可能性が大きい。
輿石東、前原誠司、大綱
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