内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、経済活動を映す「街角景気」の現状判断指数は前月比2.9ポイント低い44.1となった。悪化は２カ月ぶり。好調だった正月商戦の反動や寒波の影響で中旬以降の消費が落ち込んだのが響いた。

　調査は小売店主やタクシー運転手、企業経営者ら経済活動の現場に近い「景気ウオッチャー」2050人が対象で、期間は１月25～31日。内閣府は街角景気について「円高の影響が続く中で緩やかに持ち直している」とし、昨年８月以来の判断を据え置いた。

　足元の景況感はとりわけ小売り関連で悪化した。１月半ばすぎからの降雪や厳しい寒さの影響もあり、「天候が崩れ雪が降ってから急速に客数が減り、売り上げが悪くなっている」（南関東・衣料品専門店）との声が相次いだ。「地上デジタル放送への完全移行後、薄型テレビの不振が続き、年が明けても回復にはほど遠い」（北海道・家電量販店）との声もあった。

　２～３カ月後を占う先行き判断指数は前月比2.7ポイント高い47.1となり、７カ月ぶりに改善した。東日本大震災からの復興需要への期待が強まり、「飲食、土産物ともに復興特需が続いている。今後、本格的な復興が始まるため、この先も特需は続く」（東北・食料品製造業）といった声が相次いだ。旅行関連でも「震災後の自粛ムードの緩和により、やや良くなる」（九州・旅行会社）などと改善するとの見方が目立った。

　ただ円高が生産の重荷になっている状況は変わらず、「円高基調が変わらない限り、収益は悪化する」（東海・電機）との声もあった。