政府は24日、情報セキュリティ政策会議（議長・藤村修官房長官）を開き、政府が設備調達などの契約を企業と結ぶ場合、情報保全対策を要件とすることを決めた。契約で安全対策への経営者の関与や情報漏れの報告を義務付ける。三菱重工業へのサイバー攻撃では政府への報告が遅れたことを踏まえ、企業との連絡体制を強化し、情報漏洩などの被害が広がるのを防ぐ狙いだ。
竹歳誠官房副長官が同日、全府省庁に通達した。政府はこれ…
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