東北地方を中心に襲った空前の地震と津波。菅直人首相に外国人献金疑惑が持ち上がっていたが、救援と復興が緊急課題とあって政治休戦は必至だ。

　前原誠司外相が外国人献金問題で引責辞任しているだけに、首相自身の進退問題に発展する可能性が出ていた。そのさなかの11日、東北地方が大地震に見舞われた。

　「これは映画ではない。現実の映像だ……」。米ＣＮＮは地震発生後、何時間も絶え間なく地震と津波、火災の映像を流している。

　日経平均株価は11日の大引けまでの間に下落したが、市場は被害の状況を十分に織り込んでいない。週明け14日に日経平均株価が１万円の大台を下回るのは必至、との見方が広がっている。

　予算関連法案の成立のメドさえ立たないさなかに、菅内閣の総辞職となれば前代未聞。などと地震発生前にこの原稿を書きかけていた。

　だが、濁流が家をクルマを漁船を飲み込み、コンビナートが火を噴いている。そんな映像が繰り返し流されるなか、政権が不在になるなどということは、常識的に考えて許されない。

　グローバルにもちょっと様子がおかしい局面を迎えていた。２月の中国の貿易収支が赤字になり、中国経済の減速懸念を引き起こした。米国では雇用改善期待に水が差された。スペイン国債の格下げで欧州の財政・金融不安が再燃した。リビア情勢の展開もさることながら、サウジアラビアの行方は予断を許さない。

　今回の大地震は市場の先行き不透明感をさらに高めた。ただし景気についていえば、腰折れはあるまい。不幸中の幸いというべきか、今は月を追うごとにエコノミストの景気見通しが上方修正されている局面にある。

　1995年の阪神大震災のケースをみても、復興のための大規模な公共事業が必要になってくる。05年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナとリタの場合は、エネルギー生産、住宅、個人消費など国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みという形で、07年までに360億～625億ドルの間接的被害が生じた。だが、復興投資や政府支援の金額はそうした被害を上回り、間接的影響だけに限れば、ＧＤＰはその間に215億～445億ドル押し上げられた。

　改めて大切なのが分かったのは、建物の耐震性だ。東北から離れたところでも、老朽化した建物で天井崩落などの被害が相次いだ。病院や学校など公共施設を筆頭に、耐震性の強化や建て替えは今や待ったなしだ。

　万一の首都圏地震への教訓も山積みだ。臨海部のコンビナートで起きた火災も、被害の拡大防止の課題を投げかけた。何よりも電車が止まり帰宅困難者があふれたことは、食料の備えや緊急時の医療体制の必要性を改めて示している。

　情報という点では、携帯電話がつながらなくなった半面、インターネットは威力を発揮した。「2001年の米同時多発テロのときと同じだ」と、当時ニューヨークにいた金融関係者はいう。ネットの普及にも一段と拍車をかける必要があろう。

　緊急課題は被害者の救済と安全確保。次いで電気、ガス、水道などの復旧。さらに道路や橋、建物の再建。こうした仕事を遅滞なく果たすためにこそ、政治と行政がある。

　阪神大震災で初動対応の遅れた村山政権は大きな禍根を残し、失速した。菅政権はすでに末期症状を呈しているが、そんな政局論と関係なく、きちんと責任を果たせるのか。統治の質が試されている。