最高裁判所は６日、死亡保険金を年金の形で受け取る生命保険について、相続税と所得税の両方を課税するのは「二重課税で違法」との判決を下した。これを受けて国は同種契約の生命保険で徴収し過ぎた所得税を還付する方針だ。今回の最高裁判決は金融商品の課税の在り方を幅広く見直す契機にもなりそうで、家計に与える影響も大きい。還付の対象や手続きなど、現時点で分かっている範囲で対処策をまとめた。
Ｑ１ 何が違法とされたのか。
原告の女性（49）は夫が死亡した2002年、死亡保険金を一時金で4000万円受け取った。また10年間に総額2300万円を年金で受け取れる権利（年金受給権）を相続し、１年目分の230万円を得た（図Ａ）。
死亡保険金のうち、一時金で受け取るものは相続税の課税対象とされ、所得税は課されず、二重課税の問題はない。一方、年金で受け取るものは、一定割合（今回のケースでは60％）が相続税の課税対象とされたうえで、毎年受給する230万円に所得税が課せられた。
最高裁は１年目の年金に課された所得税を「違法な二重課税」と判定。その根拠として「少なくとも１年目の年金は全額が元本で、運用益部分がないため、所得税は課税できない」と説明した。国税庁は「判決に基づき、所得税の課税対象とならない部分の算定方法などの検討を進めている」としており、同種の年金形式の死亡保険金を受け取った人は「少なくとも１年目分にかかった所得税の還付は求めることができる」（税理士の山本守之さん）。
２年目以降に受け取る年金には相続後に発生する運用益が含まれ、運用益部分は所得税が課される可能性があるが、最高裁は２～10年目分については判断を示さなかった。「課税部分の計算は難しい」（税理士の岡田俊明さん）との指摘もある。
二重課税、生命保険、最高裁判所
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（9/2 23:00 更新）
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