著書「これからの『正義』の話をしよう」が日本でも40万部近いベストセラーとなっている米国の政治哲学者、マイケル・サンデル氏。大学の入学資格を金で買うのは悪か。家族が罪を犯したら警察に通報すべきか。現代人も過去の戦争責任を負うべきかなど、日常の言葉で「正義」を問う。今日、なぜ正義について語ることが重要なのか、来日した氏に聞いた。（聞き手は文化部　白木緑）

▼身の回りの出来事で哲学を

　――何が正義かという道徳的な議論を哲学者だけに任せてはいけない、市民一人ひとりが身の回りの出来事について論じ合うべきだと訴えていますね。とりわけなぜ今、必要だと考えるのでしょうか。

　ここ30年ほどの社会においては、経済的議論が真に政治的な議論を凌駕（りょうが）し、押しのけてしまう傾向がありました。往々にして政治の議論は官僚的、あるいは経済的な懸念に支配され、その対局にある生きる価値や正義や共通善といった問題が語られなくなっていました。だから今こそ、私は公の場でより多くの人が哲学の討論をすべきだと思うのです。

　今日、民主主義をより深め、強化したいと願うのであれば、私たちは公共の場において、真剣に道徳的な問題の熟議を行うべきです。特に公的な生活を営む市民、社会人が取り組むことが重要です。

　――あなたの著書がベストセラーになったように、正義について語りたい、耳を傾けたいという人々の欲求は高まっているようにみえます。最近では、リーマン・ショック後の金融危機の際、大手銀行のトップが「強欲（グリード）」という道徳の用語で非難されたのが印象的でした。

　確かに最近の一連の出来事によって、一般の人々の間に、真剣に正義について議論をしたいという渇望、飢餓感のようなものが広がっているのではないかと思います。金融危機の例を借りるならば、米国の大手銀行が破綻したとき、彼らに救済策を施したことで、米国民の間に不正が行われているという強い感情、道徳的な怒りが広がりました。私自身、正しい見方だと思うのですが、人々はこう感じたのでしょう。大手の銀行は金融制度そのものを破綻のふちに追い込んだにもかかわらず、納税者のお金を使って助けられていると。その上、ボーナスを受け取る人間がいるなど、とんでもないことだと。政策的にはさらなる経済危機を防ぐために必要な対処だったと考えている人々でさえ、銀行のトップは税金で扶助されるに値しないと考えていました。非常に強い不公正を感じたのです。

　もう一つの背景は、米国だけでなく日本でも広がりつつある格差、貧富の差です。不平等の増大が、正義について、あるいは正しい社会とは何かといった重要な問題を提起し始めています。