「日本経済新聞 電子版」規約
第１章 総則
第１条 定義
「日本経済新聞 電子版」規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
- (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
- (2)「日経ＩＤ」とは、日経および株式会社日本経済新聞デジタルメディアなどの日経のグループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントＩＤをいいます。
- (3)「基本規約」とは、日経ＩＤ利用規約をいいます。
- (4)「電子版」とは、日経が提供するパソコン等向けの情報サービス「日本経済新聞 電子版」をいいます。
- (5)「電子版購読者」とは、電子版を購読するために日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた個人をいいます。なお、電子版上では「電子版有料会員」または「有料会員」と呼ぶことがあります。
- (6)「電子版購読申込者」とは、新たに電子版購読者になろうとする者をいいます。
- (7)「申し込み当月」とは、電子版購読申込者が電子版を購読するために日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた日が属する月をいいます。
- (8)「購読契約」とは、電子版購読者と日経との間に成立する、電子版の購読に関する契約をいいます。
- (9)「登録情報」とは、電子版購読者または電子版購読申込者が日経に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
- (10)「電子版購読料金」とは、電子版の購読料金をいい、基本料金と検索サービス追加料金との合計になります。
- (11)「料金プラン」とは、電子版購読料金のうち基本料金の種別をいい、「基本料金」とは、料金プランによって適用される電子版購読料金をいいます。
- (12)「検索サービス」とは、「記事検索」、「日経WHO’S WHO（人事データベース検索）」をいい、「検索サービス追加料金」とは、検索サービスの利用により適用される電子版購読料金をいいます。
- (13)「日本経済新聞（宅配）」とは、日本経済新聞の月ぎめ定期宅配購読をいいます。
- (14)「日経Ｗプラン」とは、日本経済新聞（宅配）と電子版を併読する料金プラン「日経Ｗプラン（宅配＋電子版）」をいいます。
- (15)「新聞購読料」とは、日本経済新聞（宅配）の月ぎめ定期宅配購読の料金をいいます。
第２条 規約の適用
- 本規約は、電子版の利用に関して、日経と電子版購読者および電子版購読申込者に適用されます。
- 本規約の内容をご承諾いただきませんと電子版の購読者登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
- 電子版の購読には、日経ＩＤを取得し、その利用者となる必要があります。
- 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、基本規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約において基本規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。
- 電子版購読者が「日経Ｗプラン」への申し込みにより日本経済新聞（宅配）を新聞販売店から購読する場合、本規約にご承諾いただくことによって、別紙３「日経Ｗプランによる新聞購読に関する規定」の内容も、ご承諾いただいたものと見なします。
- 電子版には、一部、株式会社QUICKが提供するサービスが含まれています。本規約にご承諾いただくことによって、株式会社QUICKが提供するサービスの規約である別紙４「QUICKマーケット＆データ規約」の内容も、ご承諾いただいたものと見なします。
第３条 本規約の適用範囲
本規約は、電子版のコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
第２章 購読者登録等
第４条 購読者登録
- 電子版購読申込者は、日経所定の手続きをもって電子版の購読を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に、購読契約が成立するものとします。なお、申し込みにあたっての購読条件等は基本規約および本規約が適用されます。
- 電子版購読料金のお支払いはクレジットカード決済によるため、電子版購読申込者は、日経が指定する別紙１「利用できるクレジットカード」に記載のいずれかの本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。
- 電子版購読申込者は、電子版の購読申し込みにあたって、日経所定の方法で料金プランを選択します。
- 日経は、以下の場合に電子版購読者登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切電子版購読申込者に開示しません。また、電子版購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- (1)電子版購読申込者が実在しない場合
- (2)電子版購読申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
- (3)電子版購読申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、電子版購読申込者の信用が悪化していると日経が認める場合
- (4)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- (5)電子版購読申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービス等（電子版および日経ＩＤを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、日経が購読者登録を承諾すべきではないと判断した場合
- (6)日経の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
- (7)その他日経が不適当と認めた場合
- 毎月１日の午前０時から午前６時（日本時間）まではメンテナンス時間のため、購読申し込み、料金プランの変更、解約を行うことができません。
第５条 購読料金および支払方法
- 電子版は、月単位のご購読になります。毎月１日の午前６時において、同日から翌月１日の午前６時までを１カ月の期間として課金し、毎月１日の午前６時を当月の課金基準時点とします（いずれも日本時間）。
- 電子版購読料金は、「基本料金」と「検索サービス追加料金」との合計になります。基本料金には「日経Ｗプラン」、「電子版 月ぎめプラン」、「電子版 海外月ぎめプラン」の３種類があり、当月の課金基準時点において電子版購読者が登録している料金プランを適用します。
- 電子版購読料金および支払方法の詳細は別紙２「購読料金および課金」に定めます。
- 月の途中での料金プランの変更は、翌月からの適用となります。毎月末日までに料金プランを変更しない限り、購読契約は同じ料金プランで自動更新されます。
- 電子版購読料金のうち基本料金（新聞購読料を除きます）は、原則として、初回お申し込みの方に限り、申し込み当月分を無料とします。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。なお、申し込み当月に検索サービスをご利用の場合、検索サービス追加料金を課金します。
- 日経は、電子版の申し込み受付後であっても、日経の定める料金プラン等（基本料金の割引を含みます）の基準により電子版購読者が当該料金プラン等の適用対象外であることが判明した場合、当該料金プラン等の適用を取り消すことができるものとします。またこの場合、日経は、電子版購読者に対し、当該料金プラン等の適用対象外となった時期から適用取り消しまでの基本料金（新聞購読料を除きます）と、当該料金プラン等にかかる料金との差額を請求します。
- 電子版購読料金の支払いは、クレジットカードを利用した決済により行います。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
- 電子版購読者が日経に対して支払いを遅滞した場合、日経はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
- 電子版購読料金の支払いはクレジットカードによる決済のため、領収証の発行はできません。購読証明を画面上で表示します。
- 電子版購読料金の改定がある場合は、事前に電子版上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金で決済します。
第６条 クレジットカード決済業務の委託
- 日経は、電子版に関するクレジットカードによる決済業務を株式会社スマートリンクネットワーク（以下「スマートリンク」といいます）に委託します。日経は、電子版購読者のクレジットカード番号と有効期限、およびそれだけでは個人を特定できない内部的な識別コードをスマートリンクに開示・提供します。
- 電子版購読者は、スマートリンクが電子版購読料金の決済を代行することおよびかかる決済のために必要な情報を日経がスマートリンクに開示・提供することを了承するものとします。
- 日経は、スマートリンクに第１項で示した必要事項を開示・提供した後、電子版購読者のクレジットカード番号と有効期限の情報を消去し、保持しません。
第７条 登録情報の変更
- 電子版購読者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
- 電子版購読者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。
第８条 個人情報
- 日経は、登録情報および電子版の利用にあたり新たに日経が取得した電子版購読者に関する情報（携帯電話向けサービスご利用時の携帯端末固有のＩＤ情報を含みます）を、「日経ＩＤプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
- 電子版購読者が購読契約を解約した場合であっても、日経ＩＤから退会しない限り、日経は当該電子版購読者に関する個人情報を消去せずに保有し、「日経ＩＤプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
- 日経は、電子版購読者が日経ＩＤから退会した場合も、電子版購読者への電子版購読料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。
- 「日経Ｗプラン」への申し込みによる新聞購読にともなう個人情報の取り扱いに関しては、別紙３の第11条に定めます。
第３章 電子版の購読
第９条 設備等
- 電子版購読者は、電子版購読者が電子版の購読に要する通信料金および電子版を利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
- 日経は、電子版の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
- 電子版購読者は、電子版購読者の設備が日経の示す利用環境に適合していない場合、電子版の利用ができない場合があることを了承するものとします。また、電子版購読者は、利用環境での利用にもかかわらず、電子版購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては電子版の利用ができない場合があることを了承するものとします。
第10条 メールサービス
- 電子版における電子版購読者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
- 電子版購読者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
- 電子版購読者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを電子版購読者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。
- 電子版購読者は、日経が電子版購読者へ「日経ニュースメール」を送信することを了承するものとします。当該メールの受信は、電子版の所定の画面から停止することができます。
第11条 ユーザーサポート
- 電子版に関するお問い合わせは、ヘルプセンター内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
- 前項に定める「お問い合わせ」のページのほか、電話によるお問い合わせ窓口も用意いたします。
- 電子版の購読に必要となる個人認証情報（基本規約第７条（ＩＤおよびパスワードの管理）第１項にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、電子版購読者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
第12条 海外での購読
- 海外で電子版をご購読いただく場合、料金プランは「電子版 海外月ぎめプラン」のみの適用となります。検索サービス追加料金は別紙２に定める国内での料金と同額です。
- 海外では、携帯電話向けサービスの利用は動作保証外となります。
- 電子版の各種更新時間、課金基準時点などの定めは日本標準時にしたがいます。
- 海外と国内との間で転居にともない料金プランを変更する場合は以下の定めにしたがいます。料金プランの変更は、翌月から適用されます。
- (1)日本国内から海外に転居する場合
電子版購読者は、日経ＩＤの住所変更を行ってください。料金プランは自動的に「電子版 海外月ぎめプラン」に変更されます。 - (2)海外から日本国内へ転居する場合
- 「電子版 月ぎめプラン」への変更
電子版購読者は、日経ＩＤの住所変更を行うと同時に、電子版の料金プランを「電子版 月ぎめプラン」に変更してください。 - 「日経Ｗプラン」への変更
電子版購読者は、日経ＩＤの住所変更を行った後、日経へ連絡するものとします。日経は電子版購読者からの連絡を受けて、電子版の料金プランを「日経Ｗプラン」に変更します。
第４章 解約（購読契約の解約）
第13条 解約
- 電子版購読者は、購読契約を解約する場合、日経所定の方法で解約手続きを取るものとします。
- 月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約手続きを取った月末まで電子版は購読でき、当月分の電子版購読料金を課金します。
- 申し込み当月に解約した場合、第５条（購読料金および支払方法）第５項の定めにかかわらず、当月分の電子版購読料金を課金します。なお、「日経Ｗプラン」の場合の新聞購読料は別紙３第６条第２項の定めにしたがい、担当販売店より集金します。
- 電子版購読者の資格は、本人のみ有効です。日経は電子版購読者の死亡を知り得た時点をもって、第１項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
- 電子版購読者による個人認証情報の紛失、その他電子版購読者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経は解約のために対応する義務はないものとします。
- 電子版購読者は、購読契約を解約した場合、自動的に電子版登録会員（基本規約第15条（電子版登録会員）にて定義されています）となります。
- 日経は、本条に基づき行った行為により電子版購読者に生じた損害について一切責任を負いません。
第14条 購読停止
- 日経は、基本規約に定める場合のほか、電子版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子版購読者への事前の通知もしくは催告を要することなく電子版の購読を停止（購読契約を解除）することができます。
- (1)本規約に違反した場合
- (2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
- (3)電子版購読料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
- (4)クレジットカード会社、金融機関等により、電子版購読者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず電子版購読者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
- (5)日経により、日経ＩＤの利用契約が解除された場合
- (6)QUICKにより、QUICKマーケット＆データの購読を停止された場合
- (7)その他合理的な事由により電子版購読者として不適切と日経が判断した場合
- 日経による電子版購読者に対する購読停止措置（購読契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
- 購読契約が解除された場合、電子版購読者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務（電子版購読料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
- 電子版購読者が基本規約第９条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、日経が損害を被った場合、日経は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該電子版購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 日経が購読契約を解除したことにより電子版購読者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
第５章 規約の変更等
第15条 本規約等の変更等
- 日経は、自らが必要と判断した場合、電子版購読者の承諾を得ることなく、随時本規約および別紙に記載する規約・規定（以下、本条において「本規約等」といいます）を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、電子版購読者は、日経が本規約等を随時変更することおよび電子版の利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
- 本規約等の変更後の内容の告知は、日経が別途定める場合を除いて、電子版上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。
第16条 電子版の変更
日経は、電子版購読者に事前の通知をすることなく、電子版の内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。
第17条 電子版の中断等
- 日経は、以下の場合には、電子版購読者に事前に通知することなく、電子版の全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
- (1)電子版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
- (2)電子版にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
- (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより電子版の提供が困難となった場合
- (4)戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、電子版の提供ができなくなった場合
- (5)その他、日経が電子版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
- 第１項に基づく電子版の全部または一部の中断・終了があった場合も、電子版購読者は、電子版の購読が可能であった期間について、電子版購読料金の支払義務を免れるものではありません。
- 日経は、電子版の提供・中断、事故・障害等によって、直接または間接的に生じた電子版購読者または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
- その他、電子版に関する日経の免責については、基本規約第30条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。
別紙１ 利用できるクレジットカード
- VISA、MasterCard、JCB、Diners、American Expressのマークがついているカード
- DCカード
- JACCSカード
- MUFGカード
- NICOSカード
- TSキュービックカード
- UCカード
- UFJカード
- エポスカード
- オリコカード
- セゾンカード
- セディナカード（セントラルファイナンスカード、OMCカード）
- ライフカード
※即時決済型クレジットカード（デビットカード）の取り扱い
電子版購読者は、即時決済型クレジットカード（利用から決済までが短期間のクレジットカード。以下「デビットカード」といいます）を電子版購読料金の支払いに利用しないものとします。電子版購読者がこの定めに反してデビットカードを支払いに利用登録した場合、電子版購読料金について、基本料金の申し込み当月無料の扱いがされないほか、支払期日が異なることなどがありますが、これについて日経は一切責任を負いません。
別紙２ 購読料金および課金
１．購読料金
- 電子版購読料金は、以下の「基本料金」と「検索サービス追加料金」との合計になります。
- 電子版購読料金の課金基準時点は当月１日の午前６時（日本時間）とします。
（１）基本料金
- 課金基準時点において登録されている料金プランを適用します。
- 料金プランは月単位の料金設定となるため、月の途中に料金プラン変更、解約のお申し出をいただいても返金できません。毎月末日までにお手続きをいただかない限り、購読契約は同じ料金プランで自動更新されます。
- 日経Ｗプランは、新聞の宅配状況（一時中止による場合など）にかかわらず一定の料金となります。
■日経Ｗプラン（宅配＋電子版）について
- 日経Ｗプランにおける日本経済新聞（宅配）は、新聞販売店との契約になります。
- 日本経済新聞（宅配）１部につき１契約の適用となります。コンビニエンスストア、駅売店などでの日本経済新聞の購入や、法人契約での日本経済新聞（宅配）には適用されません。
- 原則として、日経が課金基準時点において別紙３第１条第１項に定める「Ｗプラン購読者」であることを確認した電子版購読者に適用します。
- 日本国内のみでの適用となります。「朝・夕刊セット版地域」「全日版地域」のいずれかの適用は、別紙３第７条第２項に定めるものとします。毎月１日までにいずれの地域かが確定できない場合は、一旦、朝・夕刊セット版地域とした後、別途対応します。
- 一部地区では、お取り扱いができない場合があります。
- 登録情報（氏名・住所等）に基づき、日本経済新聞（宅配）の購読者であることがお住まいの地区の取り扱い新聞販売店において確認できない場合、適用をお断りすることがあります。
- その他、日経Ｗプランによる新聞購読についての詳細は、別紙３に定めます。
（２）検索サービス追加料金
- 検索サービスの利用件数に応じて、１件ごとに追加で発生する料金です。
- 課金基準時点における前月のご利用件数に応じて課金します。
２．課金について
- 日経は、電子版購読者に対し、毎月１日午前６時（日本時間）を基準にして基本料金を課金します。
- 検索サービス追加料金は、ご利用の翌月に基本料金とあわせて課金します。
- ご購読の有無にかかわらず、日経所定の方法で購読契約を解約しない限り、基本料金は継続して課金します。
- 日経は、いかなる場合でも、既に支払われた電子版購読料金等の払い戻し義務を一切負いません。
３．申し込み当月の取り扱い
- 基本料金（新聞購読料は除きます）は、原則として、初回お申し込みの方に限り、申し込み当月は無料とし、申し込み当月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
- 前項の定めにかかわらず、購読契約を申し込み当月に解約した場合には、申し込み当月から基本料金を全額課金します（日割りの適用はありません）。
- 検索サービス追加料金は、申し込み当月のご利用分から課金します。
- 第１項ただし書きおよび第２項の定めにしたがって申し込み当月に課金を行う場合、適用する料金プランは電子版購読者が登録し日経が承諾した料金プランとし、検索サービス追加料金は翌月１日の課金基準時点をもって精算します。
４．解約月の取り扱い
- 解約手続き完了日にかかわらず、解約手続き完了日の属する月は電子版を月末までご購読いただけます。
- 月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとし、当月分の電子版購読料金を課金します。
別紙３ 日経Ｗプランによる新聞購読に関する規定
第１条 日経Ｗプランによる新聞購読
- 本規定（以下「本規定」といいます）は、電子版において「日経Ｗプラン」への申し込みにより、日経を通したクレジットカード決済による日本経済新聞（宅配）の購読（以下「日経Ｗプランによる新聞購読」といいます）を申し込み、日経が本規定に基づきその申し込みを承諾した個人（以下「Ｗプラン購読者」といいます）に適用されます。
- 日経Ｗプランによる新聞購読の利用には、日経ＩＤの取得が必要となります。
- 日経Ｗプランによる新聞購読は、電子版購読者本人のみが利用できます。
- Ｗプラン購読者が電子版の購読契約を解約し、日経を通したクレジットカード決済による日本経済新聞（宅配）の購読を引き続き希望する場合には、当該購読者の新聞購読契約に関して本規定が適用されます。
第２条 対象となる新聞
- 日経Ｗプランによる新聞購読の対象となる新聞は、日本経済新聞（宅配）１部のみです。日経産業新聞、日経MJ（日経流通新聞）、日経ヴェリタスおよびTHE NIKKEI WEEKLY等他の新聞は対象から除きます。
- コンビニエンスストア、駅売店などでご購入いただく日本経済新聞や、法人でご契約いただく日本経済新聞（宅配）は本規定の対象外です。
第３条 新聞購読契約
- 日経Ｗプランによる新聞購読の契約（以下「新聞購読契約」といいます）は、次条第１項に定める新聞販売店(以下「担当販売店」といいます)との月ぎめ契約になります。新聞購読契約の締結の詳細については、次条の定めにしたがって決定した担当販売店にお問い合わせください。
- 日経は、電子版購読申込者からの新聞購読申し込みを担当販売店に代わって受け付けるほか、担当販売店からの委託を受けて担当販売店に代わりＷプラン購読者から本規定第７条に定める月ぎめ新聞購読料（以下「新聞購読料」といいます）を、クレジットカード決済します。
第４条 担当販売店の決定
- 新聞購読契約を締結し、宅配等を行う新聞販売店は、原則として、電子版購読申込者がお住まいの地域に基づいて日経が決定します。
- 電子版購読申込者がお住まいの地域に取り扱い新聞販売店が複数ある場合は、日本経済新聞以外にお読みになっている新聞（併読紙）など、登録時に入力された情報をもとに日経が担当販売店を決定します。また、現在ご購読中の場合は、登録時に入力された情報をもとに、担当販売店を確定します。
- 前二項により日経が決定した担当販売店は、特段の事情がない限り、電子版購読申込者の意向により変更することはできません。購読を開始してからも同様とします。
第５条 申し込みの取り扱い等
- 現在、日本経済新聞を購読中の電子版購読申込者が、電子版の所定の画面から日経Ｗプランによる新聞購読を申し込んだ場合で、日経にて日本経済新聞（宅配）購読の確認ができない場合には、日経から当該電子版購読申込者にご連絡します。ただし、当該電子版購読申込者と連絡が取れない場合、その他日経において必要と認める場合は、日経は、日経の判断において当該電子版購読申込者の日経Ｗプランによる新聞購読を含む電子版の購読契約の解約または電子版の購読申し込みの取り消し手続きを取ることができるものとします。
- 一部地区では、日経Ｗプランによる新聞購読のお取り扱いができない場合があります。この場合、日経は電子版購読申込者にご連絡したうえで日経Ｗプランによる新聞購読の申し込みを取り消します。ただし、当該電子版購読申込者と連絡が取れない場合、その他日経において必要と認める場合は、日経は、日経の判断において当該電子版購読申込者の日経Ｗプランによる新聞購読を含む電子版の購読契約の解約または電子版の購読申し込みの取り消し手続きを取ることができるものとします。
- 日経は、前二項に基づき電子版購読申込者の日経Ｗプランによる新聞購読を含む電子版の購読契約の解約または電子版の購読申し込みの取り消し手続きを取ったことによって、またはこれに関連して当該電子版購読申込者に発生した損害につき、一切責任を負いません。
第６条 クレジットカード決済の適用
- 日経Ｗプランによる新聞購読料の決済（クレジットカード決済）は、お申し込みを受けた翌月分から開始します。
- 日経Ｗプランによる新聞購読お申し込み当月分の新聞購読料は、担当販売店が集金します。
第７条 新聞購読料
- 日経Ｗプランによる新聞購読料の決済および諸条件は、本条の定めにしたがいます。
- 日経Ｗプランによる新聞購読料は、朝・夕刊セット版地域（日本経済新聞朝刊と夕刊を編集・発行している地域）と全日版地域（日本経済新聞朝刊のみを編集・発行している地域）とで異なります。新聞購読料は、申込者のお住まいの地域で決定し、申込者による選択はできません。
- 日経Ｗプランによる新聞購読料（月ぎめ）は、お住まいの地域ごとに以下のとおりとなります。他の価格はありません。
月額（税込み） 新聞購読料 日経Ｗプラン 朝・夕刊セット版地域 4,383円 4,383円＋1,000円＝5,383円 全日版地域 3,568円 3,568円＋1,000円＝4,568円 - 日経Ｗプランによる新聞購読は、月単位でのご購読になります。月の途中で新聞購読中止をお申し出いただいた場合も新聞購読料の返金（日割りによる返金を含みます）はいたしません。
- 新聞購読料の改定が行われた場合は、当該改定が有効となる月から、改定された新聞購読料で決済します。
第８条 新聞配達
- 取り置きの希望または転居により一定期間新聞の配達を中止した場合の新聞取り置き可能期間は、配達中止日以降１カ月未満とし、取り置く新聞も配達中止日から１カ月未満の新聞とします。新聞の取り置きを希望する場合は、あらかじめ担当販売店にご連絡ください。
- 新聞が配達されなかった場合は、担当販売店にご連絡ください。
第９条 日経Ｗプランによる新聞購読中止のお申し出
- 日経Ｗプランによる新聞購読の中止のお申し出は、電子版の所定の画面から受け付けます。なお、この場合、担当販売店から、確認のため連絡を差し上げる場合があります。
- 前項のお申し出を受け付けた場合、日経は担当販売店に確認のうえ、日経Ｗプランによる新聞購読の中止を確定します。
- 毎月末日までに第１項のお申し出がない場合、翌月以降の日経Ｗプランによる新聞購読は自動的に継続されます。
第10条 転居による新聞配達先の変更
- Ｗプラン購読者は、転居にともない新聞の配達先住所を変更する場合、電子版の所定の画面より、配達先住所の変更を届け出るものとします。日経は、当該変更の届出の内容を担当販売店に通知します。
- 前項の住所変更の届出により配達中止日から配達再開日まで新聞が配達されない期間があった場合には、本規定第８条第１項の定めが適用されます。
- Ｗプラン購読者が月の途中で朝・夕刊セット版地域から全日版地域へ転居し、当月につき朝・夕刊セット版地域と全日版地域との間の新聞購読料の差額が発生した場合は、原則として、翌月以降のクレジットカード決済にて、Ｗプラン購読者に別途定める金額を返金します。
- Ｗプラン購読者が月の途中で全日版地域から朝・夕刊セット版地域へ転居し、当月につき全日版地域と朝・夕刊セット版地域との間の新聞購読料の差額が発生した場合は、原則として、翌月以降のクレジットカード決済にて、Ｗプラン購読者に別途定める金額を課金します。
- 転居した地区で日経Ｗプランによる新聞購読のお取り扱いができない場合、本規定第５条第２項の定めが適用されます。
- 短期間の配達先変更（同一住所への配達開始日から配達中止日が１カ月に満たない場合など）はお受けできません。
第11条 新聞購読にともなう個人情報の取り扱い
- 日経は、新聞の配達のために必要な範囲において、Ｗプラン購読者の個人情報を担当販売店に提供します。ただし、現在ご購読中などの事情により既に担当販売店が保持している個人情報についてはこの限りではありません。
- 担当販売店は、前項のＷプラン購読者の個人情報を適切に管理し、新聞販売および配達業務に利用します。配達開始後のお問い合わせは、担当販売店までお願いします。
- 前二項に定めるほか、日経が取得したＷプラン購読者の個人情報の取り扱いについては、「日経ＩＤプライバシーポリシー」にしたがいます。
別紙４ 「QUICKマーケット＆データ」規約
第１章 総則
第１条 目的
「QUICKマーケット＆データ」規約（以下「本規約」といいます）は、「日本経済新聞 電子版」規約（以下「電子版規約」といいます）に承諾した個人（以下「購読者」といいます）が株式会社QUICK（以下「QUICK」といいます）の提供する「QUICKマーケット＆データ」（以下「本件サービス」といいます）を購読するにあたり、その必要な事項を定めることを目的とします。
第２条 適用範囲
- 本規約は、購読者が電子版規約に承諾することをもって、購読者とQUICK間にて成立する本件サービスの購読に関する契約（以下「本購読契約」といいます）に適用される規約であり、本件サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
- 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ＩＤ利用規約（以下「基本規約」といいます）の各条項が直接または適切な読み替え（基本規約における「日経」を「QUICK」に読み替えることを含みますが、これに限りません。）を行ったうえで適用されるものとし、本規約において基本規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。
第２章 購読者の責務および個人情報等
第３条 ＩＤおよびパスワード
購読者は、電子版において取得した日経ＩＤと同一のＩＤおよびパスワードにより、本件サービスを購読することができます。
第４条 購読料金
購読者による本件サービスの購読料金は、電子版の購読料金に含まれます。なお、購読者が本件サービスの購読に要した通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、購読者が負担するものとします。
第５条 購読者の責務
購読者は、以下の点を承諾したうえで、本件サービスを購読するものとします。
- (1)本規約および基本規約を遵守すること。
- (2)購読者による本件サービスのコンテンツ等（以下「コンテンツ等」といいます）の購読状況を、QUICKが保存し、これをコンテンツ等の提供元（以下「情報源」といいます）に開示する場合があること。
第６条 禁止事項
購読者は、本件サービスの購読に関して、基本規約に定める禁止事項に加え、以下の行為を行わないものとします。
- (1)本件サービスおよびコンテンツ等の第三者への提供、再送信を行う行為。
- (2)コンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再送信を行う行為。
- (3)コンテンツ等を本件サービスを表示している端末機以外の装置へ転載する行為。
- (4)コンテンツ等を蓄積する行為（ただし、コンピューターの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます）。
- (5)本件サービスへのアクセス権を有償、無償を問わず第三者に譲渡または転貸する行為。
第７条 個人情報
購読者の個人情報は、日経により「日経ＩＤプライバシーポリシー」に則り取り扱われるものであり、QUICKが当該個人情報を利用することはありません。ただし、情報源等の要請がある場合に限り、QUICKが日経から個人情報を入手し、これを当該情報源等に開示することがあります。この場合、QUICKは、法令等に則り、個人情報を取り扱います。
第３章 知的財産権
第８条 コンテンツ等の知的財産権
コンテンツ等にかかる一切の知的財産権は、QUICKまたは情報源に帰属します。
第４章 本件サービスの購読
第９条 メールサービス
- 本件サービスにおける購読者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、QUICKはその責任を負わないものとします。
- 購読者が受信したメールを削除・紛失した場合も、QUICKは当該メールの再送信は行いません。
- 購読者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスにQUICKからのメールが届くまでには日数を要することを購読者はあらかじめ了承し、QUICKに対して再送信等の要求を行わないものとします。
第10条 ユーザーサポート
本件サービスに関するお問い合わせは、電子版規約に定めるヘルプセンター内の「お問い合わせ」のページまたは電話により受け付けます。
第11条 海外での購読
- 本件サービスは海外でのご購読も可能ですが、携帯サービスの利用は動作保証外です。
- 本件サービスに表示される時間は特記のない限り、日本標準時とします。
第５章 本規約の解約等
第12条 解約
購読者は、電子版の購読契約の解約手続きを取ることにより、本件サービスの購読を終了すること（本購読契約を解約すること）ができます。
第13条 購読停止
- QUICKは、購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前の通知もしくは催告を要することなく本件サービスの購読を停止すること（本購読契約を解除すること）ができるものとします。
- (1)本規約に違反した場合。
- (2)日経により電子版の購読が停止された場合。
- (3)その他合理的な事由により本件サービスの購読者として不適切とQUICKが判断した場合。
- QUICKによる購読者に対する購読停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
- 本購読契約が解除された場合、購読者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生しているQUICKに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
- 購読者が第６条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、QUICKが損害を被った場合、QUICKは本購読契約の解除の有無にかかわらず、当該購読者に対して、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
- QUICKが本購読契約を解除したことにより購読者に損害が発生したとしても、QUICKは一切責任を負いません。
第６章 一般条項
第14条 免責および損害賠償
QUICKおよび情報源は、本件サービスの購読により購読者が被る損害については、一切責任を負わないものとします。
以上
（2010年3月1日制定）
（2012年5月1日改定）