日経ＩＤ 利用規約

第１章　総則

第１条 目的

1. 日経ＩＤ 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアなどのグループ会社各社( 以下「日経」と総称します）が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービス（以下「本サービス」といいます）を利用するために、日経 に日経ＩＤ（本規約において、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。）の登録を申し込み、日経が登録を認めたユーザー（以下 「利用者」といいます）に適用されます。本サービスは、将来、さまざまなサービスを追加したり、変更または削除したりすることがあります。
2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用者登録ができません。申込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
3. 本サービスの各個別サービスに関して個別に規約（以下「個別サービス規約」といいます）が存在する場合には、本規約は、別段の定めがない限り、ま たはその性質に反しない限り、かかる個別サービス規約に対して直接または適切な読み替えを行った上で適用されるものとし、また、各個別サービス規約におい て本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別サービス規約の定めが優先して適用されるものとします。

第２条 本規約の適用範囲

本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。

第３条 委託

日経は、利用者に対する本サービスまたは個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者（以下「提携先」といい、コンテンツ等（第11条で定義されます）を提供する情報の提供者を含みます）に委託することができます。

第２章　利用者登録と利用者の責務等

第４条 利用者登録

1. 新たに利用者になろうとする者（以下「利用申込者」といいます）は、日経所定の手続をもって本サービスの利用を申し込むものとし、日経が これを承諾した時に、日経との本サービスに関する利用契約が成立するものとします。なお、申込みにあたっての利用条件等は本規約および各個別サービス規約 が適用されます。
2. 日経は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
1. 利用申込者が実在しない場合
2. 利用申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
3. 利用申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
4. 利用申込者が規約違反等により日経が運営するサービス等（本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、日経が利用者登録資格を満たしていないと判断した場合
5. 業務の遂行上または技術上支障がある場合
6. その他日経が不適当と認めた場合
3. 18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申込みを行うものとします。

第５条 登録事項の変更

1. 利用者は、日経に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに日経に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続の関係上、変更の手続をされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。
3. 日経は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。

第６条 IDおよびパスワードの管理

1. 日経ＩＤおよび日経ＩＤとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. 利用者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他 者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時 接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含み ます）は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。
3. 一つの個人認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、日経は一切保証しません。

第７条 利用者の責務等

利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

1. 本規約を遵守すること
2. 本サービスの利用にあたり、日経が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
3. 本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
1. すべてのコンテンツ（記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。以下、本規約において同様です）は、 たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、それらを最 初に作成した人または最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人に帰属すること
2. 利用者が本サービスを媒介としてコンテンツを他人に掲載、開示、提供または送付する場合であっても、日経は、当該コンテンツを管理せず、また、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証せず、利用者に代わって第三者に対して何らかの責任を負うことはないこと
4. 利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについてご自身で判断し、ご自身の責任とリスク負担のもとで行うこと
5. 法律手続上必要な場合、法令に従って要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、日経または利用者の財産、権利、生命身体・業務 等の安全や公益を守るために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合など、日経が必要であると判断 したときは、日経はコンテンツやコンテンツにかかる情報を保存し、または開示することができること
6. オンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、利用される国または地域における規制を遵守しなければならないこと
7. 利用者は、自らが本サービスに発信したコンテンツ（以下「利用者発信コンテンツ」といいます）の保管が必要な場合は、自己の責任で別途保管すること
8. 利用者は、居住している国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）する場合には、技術輸出に関する諸法令を遵守すること

第８条 禁止事項

1. 利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
5. 宗教活動、団体への勧誘行為
6. 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
7. 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
8. わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
9. 他者の設備または本サービス用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
10. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
11. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
12. 自己または他者の個人情報を開示する行為
13. 日経が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
14. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
15. 他人との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と日経が認める行為
16. その他日経が不適当と判断する行為
3. 利用者は、日経の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。

第９条 利用料金

1. 本サービスは無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはありません。なお、利用者が本サービスの利用に要した通信料金およびコンピュータや通信機器等の費用は、利用者が負担するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、日経は有料の個別サービスを提供することがありますが、このような有料のサービスについては、別途個別サービス規約に基づく利用者登録を要するものとします。

第10条 個人情報

1. 個人認証情報および日経が取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」といいます）は、『日経ＩＤ プライバシーポリシー』にしたがって取り扱われます。
2. 利用者が本サービスから退会した場合、または日経が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、日経は利用者が登録した個人情報を消去するもの とします。ただし、日経は、履歴検証を行う場合その他日経が必要と認めた場合には、バックアップデータを13ヶ月間保有し、その後消去することができるものとします。

第３章　知的財産権等

第11条 日経の知的財産権等

1. 本サービスまたは広告等の本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、情報・データ、データベース等の情 報・データの集合体（以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権 を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の 知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、日経または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有す る第三者に帰属します。
2. 利用者は、日経、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される 内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことに同意するものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した 物の利用（使用）を日経が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を日経が請求することができる権利を有することを、利用者はあら かじめ承諾するものとします。

第12条 利用者発信コンテンツの取扱い

1. 利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
2. 利用者は、利用者発信コンテンツについて、日経に対して、国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
3. 利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
4. 利用者発信コンテンツを掲載するか否かは日経の裁量によります。発信後1ヶ月経過しても掲載されない場合は不採用になったものと判断してください。日経は、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
5. 日経は、利用者発信コンテンツが第8条（禁止事項）に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合その他日経が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。
6. 利用者が本サービスから退会した場合、または日経が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、日経は、当該利用者の利用者発信コンテンツの全 部または一部を消去するものとします。ただし、消去するか否かの判断は日経がその裁量によって行うものとし、また、消去を行う場合であっても、履歴検証を 行う場合その他日経が必要と認めた場合には、バックアップデータを13ヶ月間保有し、その後消去することができるものとします。
7. 本条第2項および第3項の規定は、利用者が本サービスから退会した場合、日経が利用者による本サービスの利用を停止した場合その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。

第４章　本サービスの利用

第13条 設備等

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備するものとします。
2. 日経は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
3. 利用者は、利用者が準備した設備が日経の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、 利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第14条 ユーザーサポート

1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスおよび各個別サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。日経からの回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2. 本サービスおよび個別サービスについてのお問い合わせは、日経が委託する提携先が対応する場合があります。
3. 個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第15条 本サービスの利用に関する制約

1. 利用者は、本サービスへの利用申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾するものとします。
2. 日経は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、掲示板への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
3. 利用者は、第18条（退会）または第19条（利用停止）により利用契約が解除された場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。

第16条 利用者への通知

1. 日経から利用者への通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、日経が適当と判断した方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、日経から利用者への通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、日経はその責任を負わないものとします。
4. 利用者は、日経から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して日経は一切責任を負いません。

第５章　本規約の変更、退会（利用契約の解約）および本サービスの変更等

第17条 本規約の変更

1. 日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といい ます）することがあり、利用者は、日経が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを承諾します。
2. 日経は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第16条（利用者への通知）の規定に基づき、本サービス上での掲示その他日経が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。
3. 本規約の変更後の内容の告知は、日経が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

第18条 退会

1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、日経所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、日経が確認したことをもって利用者が退会した（利用契約が解除された）ものとします。
2. 利用者の資格は、本人のみ有効なものとします。日経は利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
3. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、日経は退会のために対応する義務はないものとします。
4. 日経は、本条に基づき日経が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第19条 利用停止

1. 日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスまたは個別サービスの利用を停止すること（利用契約を解除すること）ができるものとします。
1. 利用者による本サービスまたは個別サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
2. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
3. 利用者宛に発送した郵便物が日経に返送された場合
4. 利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
5. 支払停止または支払不能となった場合
6. 手形または小切手が不渡となった場合
7. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
8. 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
9. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
10. 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
11. 第８条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
12. 前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
13. 有料の個別サービスが無料での試用期間を設けているときに、当該個別サービスの有料での利用登録が行われることなく当該期間を経過した場合（ただし、この場合に利用が停止されるのは当該個別サービスに限ります。）
14. その他、日経が、自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合
2. 日経による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4. 利用者が第８条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 日経が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第20条 サービスの変更等

1. 日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスまたは個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
2. 前項に基づき本サービスまたは個別サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、日経は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第６章　アンケート

日経は、本サービスの利用者の皆様に対して、日経または日経の顧客のためにアンケート調査を行うことがあります。アンケート調査に関する日経と利用者の 関係については、本規約の他の規定に加え本章の規定が適用されますので、本規約に同意できない場合はアンケートの回答をご遠慮ください。

第21条 調査への回答

1. 日経は、調査の目的に応じて選択した利用者（以下「調査対象者」といいます）に対し、電子メールまたはその他の手段で調査への参加を依頼します。日経が調査対象とはしていない方が調査への参加を希望しても応じられません。
2. 調査対象者は、日経の指示に従い、日経より配信する電子メール上で、またはその他の手段で示されたインターネット上の回答ページにアクセスし、当 該ページに掲載されている所定の質問に対して締切日までにインターネット上で回答するものとします。ただし、日経が当該調査の目的に鑑み十分と判断できる 回答者数に達した場合、またはその他の理由により、案内時よりも早く回答受け付けを締め切ることがあり、その場合、調査対象者であっても、回答できない場 合があることを利用者は了解するものとします。
3. 調査への回答、登録情報の確認・変更、その他調査対象者から日経への問い合わせ・連絡などを、電話、ファックスまたは電子メールで行う場合にかか るインターネット接続料金、通信料金、パケット使用料金など一切の費用は、調査対象者が負担するものとします。また、日経から調査対象者へ調査協力依頼、 連絡などを行うに際して発生する、受信にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット利用料金、ファックス用紙代などの一切の費用も調査対象者が負 担するものとします。
4. 調査対象者は、誠実に調査に回答し、可能な限り、すべての質問に回答するようにしてください。

第22条 アンケートに関する利用者の禁止事項

調査協力依頼時などに配信・提供される情報に関する知的財産権等は、日経、提携先または日経の顧客が保有するものであり、情報の提供によりこれらの権利を 利用者に与えるものではありません。利用者は、提供された情報を許可なく利用することはできません。回答ページのURLについて日経の許可なくリンクを 貼ったり、公開したりする行為も禁止します。

第23条 回答データの取り扱い

1. 日経は、アンケート調査に応じて利用者によって送信され、蓄積されたデータ（以下「回答データ」といいます）を、『日経ＩＤ プライバシーポリシー』に従って利用・管理します。
2. 回答データは、個人情報を除き、日経の顧客が閲覧したり、ダウンロードしたりすることがあります。
3. 自由記述形式設問への回答データも、日経の顧客が閲覧したりダウンロードしたりできる状態で保存されますので、この部分に個人情報や第8条（禁止 事項）の規定に反する事項などの、閲覧またはダウンロードされると不都合が生じるおそれのある情報は記述しないでください。なお、記述したことによって利 用者に不利益が生じても、日経、提携先および顧客は一切責任を負いません。
4. いったん回答を送信した後は、利用者が回答データの内容の確認や開示、修正または削除を求めても、日経はこれに応じません。
5. 利用者は、回答データについて、知的財産権等一切の権利を主張することができないものとし、日経は回答データを自由に選択、修正、編集または削除することができるものとします。
6. 日経、日経の顧客またはこれらに指定された者は、個人情報を除く回答データを自由に利用し、利用者本人の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。

第24条 謝礼

1. 日経は、アンケート調査に応じていただいた利用者に対して謝礼を支払うことがあります。
2. 前項の謝礼の有無およびその詳細は、調査の実施にあたって、これを表示するものとします。
3. 前２項の規定にかかわらず、異常に空欄の多い回答など、不適切な回答と日経が判断した場合には、謝礼を支払わないことがあります。

第25条 その他

1. 日経は、日経の顧客からの要請によって調査を通して提供する情報が正確であることおよび利用者にとって有害または不快なものでないことを一切保証しないものとします。
2. 通信回線やコンピュータの障害などによるアンケート調査の中断・遅滞・中止・データの消失等により、利用者が謝礼を入手できないなどの損害が生じた場合であっても、それに関して、日経は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者が、本規約に違反し、日経または第三者に損害を与えた場合、日経は当該利用者に対するすべての謝礼の付与を無効とするとともに、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第７章　一般条項

第26条 日経による譲渡

日経は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

第27条 免責および損害賠償

1. 本サービスに関する日経の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを 運営することに限られるものとします。日経は、本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者およ び他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条 において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません）に対し、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものと し、損害賠償義務も一切負わないものとします。
2. 日経は、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って日経が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
3. 1）本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など日経の予測を超えた不可抗力、または2）システムの障害など により個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が 消失または紛失した場合であっても、日経は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
4. 利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものとします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、日経は一切責任を負わないものとします。
5. 利用者は、自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切 の責任を負うものとし、日経は、利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
6. 利用者は、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信及びその内容を含みま す）について責任を負うものとし、本サービスの利用により日経もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または日経もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
7. 日経は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）について支払いの義務を負わないものとします。
8. 利用者が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者個人にあるものとします。
9. 日経は、利用者および第三者に対して、プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一 切責任を負わないものとします。また、本サービスは日経が利用者に対して本サービスを提供する時点において日経にとって提供可能な内容のものとし、利用者 は、日経が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、日経は、利用者が本 サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータプログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責 任も負いません。
10. 本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と 責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本サービスまたは個別サービスをご利用いただく場合に は、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されてはおりま せん。日経および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を 利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日経および提携先は一切責任を負いません。
11. 本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは日経が管理運営するものではなく、 本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で 利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、日経には、それらのコンテンツ等、 広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任はありません。
12. 本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、利用者と 当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者とし て責任を負うことになります。日経は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
13. 利用者が、本サービスの利用にあたってその責により日経に何らかの損害を与えた場合には、日経は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
14. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
15. 本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する日経の免責が認められない場合には、日経は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

第28条 本規約違反等への対処

1. 日経は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から日経にクレー ム・請求等がなされ、かつ日経が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の 理由で必要と日経が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
1. 規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
2. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行うことを要求します。
3. 利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除します。
4. その他、必要と判断する対応を行います。
2. 日経は、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3. 利用者は、本条第１項に定める措置は、日経の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第29条 準拠法と合意管轄

日経と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

(2009年2月6日制定)
(2010年3月1日改定)