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日経人事ウオッチ利用規約

第1条(定義)

日経人事ウオッチ利用規約(以下「本規約」といいます)における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. 「基本規約」とは、日経ID利用規約をいいます。
  3. 「本サービス」とは、日経が提供する「日経人事ウオッチ」のサービス全般をいいます。
  4. 「利用者」とは、本サービスを利用するために日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた個人をいいます。
  5. 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
  6. 「申し込み当月」とは、利用申込者が本サービスを利用するために日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた日が属する月をいいます。
  7. 「本サービス利用契約」とは、利用者と日経との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  8. 「日経ID個人情報」とは、利用者または利用申込者が日経IDに登録した自身に関する情報をいいます。
第2条(適用)
  1. 本規約は、日経と利用者および利用申込者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者および利用申込者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約にご承諾ください。
  2. 本サービスの利用には、日経IDの取得が必須になります。
  3. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、基本規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と基本規約の定めが異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
  4. 日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
  5. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第3条(本サービス)
  1. 本サービスは、ウェブサイト(http://www.nikkei.com/jinji/、以下「本サイト」といいます)等において、企業や人物の人事情報をパソコン等で閲覧したりメールで受け取ったりすることができるサービスです。
  2. 本サービスの内容は以下のとおりとします。詳細は、サービス説明ページに掲載する内容に従うものとします。

    1. 人事情報の検索・閲覧
    2. 「アラートメール」の受信
    3. その他日経が定めるサービス
  3. 前項第2号の電子メールには、日経グループ各社および協賛・共催企業(以下「協賛企業等」といいます)の商業広告が含まれる場合があります。利用申込者は、本規約に承諾することにより、これら電子メールを受信することについても同意したものとみなします。
  4. 日経は、利用者の了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。
第4条(利用者登録)
  1. 利用申込者は、日経所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に本サービス利用契約が成立するものとします。
  2. 日経は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

    1. 利用申込者が実在しない場合
    2. 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
    3. 利用申込者が日経ID決済を利用できない場合
    4. 日経ID個人情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
    5. 利用申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合等、日経が本サービスの利用を承諾すべきではないと判断した場合
    6. 日経の業務の遂行上または技術上支障がある場合
    7. その他日経が不適当と認めた場合
  3. 毎月1日の午前0時から午前6時(日本時間)まではメンテナンス時間のため、本サービス利用申し込み、解約を行うことができません。
第5条(利用者への通知)

本サービスに関する日経から利用者への通知は、本サイト上での掲示または電子メールなど、日経が適当と判断した方法により行います。

第6条(利用料金)
  1. 本サービス利用契約は、1カ月単位の契約になります。毎月1日の午前6時から翌月1日の午前6時までを1カ月の期間とし、毎月1日の午前6時(課金基準時点)に1カ月分の本サービス利用料金を課金します(いずれも日本時間)。
  2. 本サービス利用料金(通常料金)は980円(税込)とします。
  3. 毎月末日までに本サービス利用契約を解約しない限り、本サービス利用契約は自動更新され本サービス利用料金を継続して課金します。
  4. ご利用の有無にかかわらず、日経は、いかなる場合でも、既に支払われた本サービス利用料金等の払い戻し義務を一切負いません。
  5. 本サービス利用料金の改定がある場合は、事前に本サイト上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された利用料金を課金します。
第7条(読者割引料金)

前条第2項の定めにかかわらず、利用者が毎月1日午前0時時点において「日本経済新聞 電子版」(以下「日経電子版」といいます)、「日経Wプラン」または日経ID決済で日本経済新聞を購読している場合は、読者割引を適用し、本サービス利用料金は月額500円(読者割引料金、税込)とします。

第8条(申し込み当月および解約月の本サービス利用料金の取り扱い)
  1. 本サービス利用料金は、原則として、新規の利用申込者に限り、申し込み当月分を無料とし、申し込み当月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
  2. 本サービス利用契約を申し込み当月に解約した場合には、申し込み当月分の通常料金を全額課金します。日割りの適用はありません。ただし、申し込み当月に解約した利用者が、申し込み当月の翌月1日午前0時時点で「日経電子版」、「日経Wプラン」または日経ID決済で日本経済新聞を購読している場合にかぎり、読者割引料金500円(税込)を課金します。
  3. 申し込み当月の翌月以降に本サービス利用契約を解約した場合、解約が完了した日が属する月の本サービス利用料金全額を課金します。日割りの適用はありません。
第9条(支払い方法)
  1. 本サービス利用料金の支払いは、日経ID決済により行います。
  2. 日経ID決済はクレジットカードによる決済のため、日経は領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。
第10条(個人情報)

日経は、日経ID個人情報を「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。

第11条(データ利用)

日経は、本サービスの改善または利便性向上のため、利用者の本サイトへのアクセス状況や利用方法に関する情報を収集することがあります。ただし、個人を特定できる情報の収集はいたしません。詳細は、「データ利用について」をご覧ください。

第12条(メールサービス)
  1. 利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
  2. 利用者が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
  3. 利用者が日経ID個人情報に登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。
第13条(ユーザーサポート)

本サービスに関するお問い合わせは、本サービスヘルプ内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経からの回答に対して再度問い合わせいただく場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。

第14条(本サービス利用契約の解約)
  1. 利用者は、本サービス利用契約を解約する場合、日経所定の方法で解約手続きを取るものとし、日経が利用者に対して手続完了を通知したことをもって解約手続きが完了したものとします。
  2. 本サービス利用契約の解約は、解約手続きが完了した日が属する月の末日をもって効力が生じるものとし、利用者は、解約手続きが完了した日が属する月の末日まで本サービスを利用することができます。
  3. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者の責めに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経は解約のために対応する義務はないものとします。
第15条(利用停止)
  1. 日経は、基本規約に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止(日経による本サービス利用契約の解約を含む)することができます。

    1. 本規約に違反した場合
    2. 日経ID個人情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
    3. 利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    4. 理由のいかんを問わず日経ID決済を利用できない場合
    5. 日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
    6. その他合理的な事由により利用者として不適切と日経が判断した場合
  2. 日経による利用者に対する利用停止措置(日経による本サービス利用契約の解約を含む)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  3. 利用者が基本規約第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、日経が損害を被った場合、日経は本サービス利用契約の解約の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  4. 日経が本条第1項に基づき本サービス利用契約を解約したことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
第16条(本サービスの中断等)
  1. 日経は、以下の場合には、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。

    1. 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
    2. 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
    4. 戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
  2. 日経は、本サービスの提供の中断、障害等によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
第17条(免責)
  1. 日経は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
  2. その他、本サービスに関する日経の免責については、基本規約第30条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。
第18条(本規約の変更)
  1. 日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、利用者は、日経が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
  2. 日経は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を利用者に対して事前に通知するものとします。

以上

2016年9月1日制定