日本経済新聞

5月16日(水曜日)

日本経済新聞 関連サイト

ようこそ ゲスト様

コンテンツ一覧

Financial Times

[FT]英国は企業の資金を取り崩せ

(1/3ページ)
2012/2/20 7:01
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷

(2012年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先日、英国債のトリプルA格付けの見通しを「ネガティブ(弱含み)」に変更した。この変更は重要か。答えはノーだ。ムーディーズは、見識のある人が知らないことは何も語っていない。つまり、英国は多額の財政赤字を出しており、公的債務が増え、マクロ経済的な苦境にあるわけだ。

■公的債務の削減には成長が必要

ムーディーズは英国債の格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」に変えた(ロンドン・シティーのイングランド銀行)=AP
画像の拡大

ムーディーズは英国債の格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」に変えた(ロンドン・シティーのイングランド銀行)=AP

 ムーディーズの警告の意義は、政府が現在出している財政赤字ではなく、長期的な展望にある。ケンブリッジ大学名誉教授のロバート・ニールド氏は、英国王立経済学会の会報で「無意味な警戒論で正当化された、大戦間の予算均衡政策の再適用が、我々を不必要に深刻な景気後退に追い込んでいる」と指摘した。全くもって正しい。

 教授はこうも書いている。「政府の財政管理のリーダーである英国は、3世紀以上にわたって、デフォルト(債務不履行)に陥ることなく国家債務を維持してきた。国内総生産(GDP)に対する債務比率は、現在よりずっと高いことも多かった」。なぜ大勢の人は、この成功の歴史はほとんど意味がないと見なし、ユーロ圏内のギリシャやイタリアの悲惨な経験の方がはるかに意義深いと考えるのか。

 もっとも英国の歴史から明らかなのは、公的債務の管理に成功する必要条件は経済成長だということだ。例えば、1920年代初頭の大幅な歳出削減は、その後経済が崩壊したため、対GDP債務比率を引き下げられなかった。この点は、ムーディーズの分析と一致している。同社は将来の英国の経済成長に弱さを招く要因も強調していた。

■企業と対外部門で財政赤字を相殺

 政府の対策は、2016~17年度までに財政赤字をGDP比で8.1%削減する見通しだ。どうやって政府は力強い経済成長とともに、これほど大規模な財政再建を達成するのか。原則的には答えはシンプルだ。政府部門の赤字削減を相殺するために、経済のその他部門、すなわち、家計、企業、対外部門で資金余剰の大幅減が起きなければならない。

 こうした変化は、所得の激減を通じて起きてはならない。必要な調整をもたらす方法として、破滅的なうえ持続不能だ。一連の収支の変化は所得の減少ではなく、従来より低い貯蓄の水準と、特に投資に対して大きい支出の増加によって実現しなければならない。焦点は、こうした変化をどのように起こすかだ。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 3ページ
  • 次へ
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷

【PR】

【PR】

Financial Times 一覧

JPモルガン・チェースは複雑なヘッジ戦略の失敗で巨額損失を被った(ニューヨークの同行ビル)=AP

AP

[FT]JPモルガン巨額損失、金融規制推進派を後押し

 企業のデフォルト(債務不履行)に備えた金融派生商品であるクレジットデリバティブは1990年代に米金融大手JPモルガン・チェースの専門家によって考案された。…続き (5/16)

ルフトハンザはTAPポルトガル航空の買収を検討している(5月8日、ケルンで開いた株主総会に参加したフランツCEO)=ロイター

ロイター

[FT]独ルフトハンザ、航空再編にらみ買収に意欲

 業界再編をリードする欧州航空大手のルフトハンザ・ドイツ航空が今度はポルトガル国営航空の買収に名乗りを上げた。…続き (5/16)

李克強氏は中国のGDP統計に疑念を漏らしたことがある(5月3日、ブリュッセルで欧州委員会のバローゾ委員長との会談に臨んだ同氏)=ロイター

ロイター

[FT]中国経済、予想を超える急減速か

 世界第2位の経済大国の舵(かじ)取り役に来年就任する人物は、2007年に中国の国内総生産(GDP)統計に対する疑念をうっかり漏らした。当時の米国大使に向かって中国の公式GDP統計は「人為的」で当てにならないと語ったのは李克強氏だ。…続き (5/16)

新着記事一覧

【PR】

モバイルやメール等で電子版を、より快適に!

各種サービスの説明をご覧ください。

日本経済新聞の公式ページやアカウントをご利用ください。

[PR]

【PR】

ページの先頭へ

日本経済新聞 電子版について

日本経済新聞社について