（2011年６月16日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　世界経済は新世代のゾンビ（経済的な生けるしかばね）に足を引っ張られている。米国の消費者は前例のない家計引き締めの初期段階にある。2008年初頭以降の13四半期を平均すると、インフレ調整後の消費の成長率は年率換算0.5％だ。第２次世界大戦後、米国の消費動向がこれほど長期にわたって弱かったことは１度もない。

■日本のゾンビ企業と同様

　ゾンビ症候群には重要な前例がある。それは「日本病」の症状であり、日本の「失われた20年」の最初の10年を招いた原因だった。政府の後押しを受け、日本の銀行は多岐にわたる債務超過企業に信用枠を与え続け、リストラと避けられない破綻を先送りした。

　ゾンビ企業が密集した結果、日本の生産性の伸び率は著しく鈍化した。政策主導の銀行融資という命綱のおかげで、破綻企業は過剰な労働者と余剰設備を抱え続けることができた。だが、それがバブル後の日本から必要な活力を奪っていった。

　バブル後の米国も似たような状況にある。12年間続いた記録的な大量消費の後、米国の消費者はかつてない困難に陥った。消費の過剰は不動産と信用という２つのバブルの上に築かれたもので、ともに弾けてしまったからだ。

　米国の消費者が、バブルが誘発した大量消費の災禍から立ち直るには長い時間がかかる。過剰債務を返済する「デレバレッジング（レバレッジ解消）」は、やっと始まったばかりだ。確かに、家計部門の債務は11年初頭に可処分所得の115％まで減少した。この数字は07年に記録したピークの130％より15ポイント低いものの、1970年から2000年までの平均値である75％をまだ大きく上回っている。

　貯蓄の側にも似たようなパターンがはっきり見える。家計の貯蓄率は11年３月と４月に、可処分所得のたった4.9％だった。05年半ばにつけた大底の1.2％からは上昇したかもしれないが、20世紀最後の30年間の標準だった８％近い貯蓄率には遠く及ばない。

■ゾンビの延命図る米政府

　日本の銀行と同じように、ワシントンの政策当局はあらゆる手段を講じて合理的な経済調整を防ごうとしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２度にわたって量的緩和政策を実施し、誘発した株価反発の資産効果を消費者に使わせようとした。議会とホワイトハウスは、住宅差し押さえの抑制やその他の債務減免策を受け入れた。