証券、金融、商品を横断的に扱う「総合取引所」構想に早くも暗雲が漂っている。民主党は構想を新成長戦略の目玉の一つと位置付けるが、証券取引所や商品取引所のトップらの足並みはそろわない。取引高が減り、収益が落ち込む「お荷物取引所」を押しつけられるのでは、との疑心暗鬼も広がっている。
７月５日、商品取引会社が加入する日本商品先物振興協会（先物協会）の加藤雅一会長は協会理事らとともに東京穀物商品取引所の渡…
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