10日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比55円07銭（0.61％）安の8947円17銭だった。9000円割れは３日ぶり。このところの相場上昇が急ピッチで短期的な過熱感が警戒され、自動車や金融など主力の大型株が利益確定売りに押された。市場では「週末のポジション調整に伴う売り」を指摘する声もあり、日経平均は大引けにかけて下げ幅をやや広げ、きょうの安値で終えた。もっとも欧州債務問題への懸念が和らいだことや、対ユーロや対ドルでの円安が下支え要因となり、下値を売る動きは見られなかった。

　ギリシャ政府と連立与党は９日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の追加金融支援の条件となる財政緊縮策で合意。同国の無秩序なデフォルト（債務不履行）が避けられるとの見方が広がり、外国為替市場ではユーロが買われた。欧州不安の後退と円安・ユーロ高を追い風に、朝方は輸出関連株を中心に買いが先行した。

　その後は高値を警戒した売りが徐々に優勢となり、上げで始まったトヨタ、ソニーは安く終えた。「海外勢が主導する形で相場が急ピッチに上昇してきたため、いったん持ち高を調整する動きが強まった」（ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長）という。

　きょうは株価指数オプションとミニ日経平均先物の特別清算指数（ＳＱ）の算出日で、ＳＱ値は試算で9011円と昨年８月以来の9000円台になったもよう。算出に絡んだ現物株売買の影響は少なかった。

　東証１部の値下がり銘柄数は、全体の７割弱にあたる1099だった。値上がりは443、横ばいは133だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「その他金融業」「銀行業」「鉄鋼」が並んだ。

　東証１部の売買代金は概算で１兆2819億円、売買高は同23億6115万株だった。売買代金、売買高ともに前日をやや下回った。

　ホンダ、日産自、コマツ、キヤノン、信越化、ファナック、三菱商が軟調。三菱ＵＦＪ、野村、第一生命、ＭＳ＆ＡＤなど大型の金融株が売られた。今期純利益予想を下方修正したＡＯＣＨＤが大幅安。日揮、千代建のプラント大手もそろって下落した。半面、ソフトバンク、東芝、エプソン、キリンＨＤ、パイオニア、イビデンが買われ、東電、関西電など電力株の上げも目立った。ヤマダ電が大幅高。

　東証２部株価指数は19日続伸。2009年５月19日～６月15日の20日連騰以来となる。きらやか、ゼロ、ミライアルが上げ、ツクイ、マーベラスが下げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕