１番以外はビリ　（永守重信氏の経営者ブログ）　：日本経済新聞

経営者ブログ

１番以外はビリ（永守重信氏の経営者ブログ）

2010/3/23 0:00

　バンクーバー冬季五輪のスピードスケート男子500メートルで、日本電産サンキョーに所属する長島圭一郎選手が銀、加藤条治選手が銅メダルを獲得した。そのことは高く評価したいが、世界一である金メダルでないことは残念だった。長島、加藤両選手が試合後のインタビューで、結果に満足せず、「悔しい」と話したことはとても良いことだと思う。

永守重信（ながもり・しげのぶ）1944年８月生まれ。28歳の時に京都市のプレハブ小屋で日本電産を創業。ハードディスク駆動装置用モーターで断トツの世界シェアを獲得、自動車用などでもトップ製品を次々と生み出す。猛烈な働きぶりと不況をモノともしない攻めの経営で知られる。

　厳しい競争を勝ち抜くには、世界一にこだわる、その執念が何より大事だ。企業経営も同じ。金メダルを６個獲得した韓国は電機などの産業で勝ちにこだわり、躍進した。今の日本の企業経営者には必ず勝つという執念が薄れていないだろうか。

　「１番以外はビリ」が私の信念。日本電産はモーター市場で世界一を目指す。それも、断トツの世界一を。

　ところで、日本電産サンキョーと私個人が半分ずつ出し、メダルを獲得した長島選手に1000万円、加藤選手に600万円の報奨金を贈る。厳しい練習に耐え、結果を出したことに報いるためだ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本スケート連盟からも報奨金が支払われ、長島選手には計400万円贈られる。

　実は、これらの報奨金には税金がかかる。所得税を払わなければならないのだが、そのことを選手に話したら驚いていた。

　長島選手が払う税金は、ＪＯＣとスケート連盟から払われる額とおおよそ同じになる。これでは、国がいったん報奨金を出して、そっくりそのまま没収しているようなものだ。おかしな話だ。

　メダル報奨金をもらうのは数人で、税収としてもわずかだ。多くの人に感動を与えた報奨なのだから、課税の対象外としてもいいのではないだろうか。

読者からのコメント
匿名希望、３０歳代男性永守社長のような強力なリーダーシップを発揮し”世界一”にこだわる企業で社業に打ち込める従業員は幸せです。今の日本は、リーダー不在で国民に未来像を提示できない政治、政党、政治屋しかいません。私は、海外在住ですが、世界で日本のプレゼンスは急速に低下しているように強く感じます。日本の企業が本社をシンガポールにでも移し、国際競争でハンディ（高く無意味な日本の法人税）を負うことなく、”世界一”を実現してほしいと思います。2世議員や選挙戦や政党の利権に固執し、国民誰もが郵政民営化の逆回転なんて望んでないのに厚顔にも実行しようとする老害政治屋がいるようでは、日系企業の努力はうかばれません。そろそろ国民の怒りのマグマが爆発するのでは。
神部　孝さん、５０歳代男性勉強の世界の話をさせていただきましょう。中学受験で慶應義塾の普通部に入ったのですが、常に全国模試は一番を狙っていました。狙って出来るものではないのですが、狙わずには一番は取れません。小学校６年の後半では、常に全国模試の１０番以内に入っていました。一番も数回取れました。普通部にはそんな生徒がたくさんいますというか、そのポジションにいなければ入れません。そのためには予期せぬ問題を解決する能力が大事です。永守社長はおそらくフレキシブルに危機管理できる社員を育成しているのでしょう。一番を取るためにはリスクを取りに行かなければなりません。「失敗をおそれるな」とよく言いますが、失敗は失敗でしかありません。一番を取ることのリスクと失敗をおそれる危機管理体制が現在の日本電産ではないか、と思います。
団塊の凡人さん、６０歳代男性確かに、オリンピックのメダリストの報奨金に課税される事は、宝くじの当選者は無税で賞金をもらえること等と比較して、おかしいですね。問題は、こういうバランスの欠けた税制を、変えようとしない、或いは変えることを面倒だと思っている国税庁・財務省・政治家等だと思います。国の活力がなくなり国際的地位が低下する事と、改革意欲の低下とは、まさしく比例する関係ではないでしょうか。
kazmisaさん、４０歳代男性報奨金に税金？知らなかった。どうしてそのようなモチベーションを下げるようなことしかできないのか不思議。以前、負けたら鞭打ちの刑という国が、ほんとか嘘かまことしやかに報道されていたけれど、それは行き過ぎとして。国の代表として結果を残したのだから今後の活躍に期待こめて、せめて生活費ぐらいは考えずに練習に打ち込める環境を国が作りあげてやるくらいって・・・無理か、今の政治家は自分のことでいっぱいいっぱいですもんね。
こぶしさん、６０歳代男性貴方の言っていたことは、もっともです。税金を勉強すれば、なぜ？このように定まっているのか？その根拠が不明です。これは、戦後官僚が作ってきたこと、これにほころびが表れていることです。これを修復するには、税金という”思想”から直さなければなりません。一部を修正すれば、他の部分の不合理が発生する状況になります。
クロイドンさん、５０歳代男性ＪＯＣ/連盟からの報奨金は、支払金額等に統一基準があり出処が国の税金とあれば、非課税で良いと思われます。しかし所属企業/スポンサー等からの分は、それぞれで金額等が異なるであろうし、一種の労働の対価/ボーナスとして払われるのであるから、課税所得でしょう。これが非課税扱(支払側も損金扱)となれば、脱税の抜け道にも利用されかねないです。また、スポーツ競技で多くの人に感動を与えたというのが理由であれば、他の競技選手への賞金も非課税ということになりませんか？
kinzoさん、５０歳代男性五輪等国際的な大会で活躍し国民に夢と希望を与えてくれた選手への報奨金は課税対象にしないのが当然だと私も思います。それ以上の時間、お金、苦労を重ねてきた結果のメダルなのですから・・税金の問題があるのならいっそのこと報奨金制度では無く他国のように年金として支給する方法の方がすっきりするかも知れない。
aki1957さん、５０歳代男性非常にもっともだと、思います。いつから、日本は、長期的視点で問題を、見無くなったのでしょうか？１番になる戦略が有れば、少し位何か有っても、ぶれないのでは？何か有っても、ついて来る人が居るのだと思います。それが、本当のリーダーだと思います。