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16日は世界食糧デー 飢餓問題の解決目指す

2015/10/15 18:00
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TABLE FOR TWO(TFT)の支援で、給食を食べる小学生の男の子(ルワンダ・マヤンゲ村)=TABLE FOR TWO提供
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TABLE FOR TWO(TFT)の支援で、給食を食べる小学生の男の子(ルワンダ・マヤンゲ村)=TABLE FOR TWO提供

 16日は、国連が制定した世界食糧デーだ。世界の食糧問題について、一人ひとりが考え、行動することを促している。先進国での食べ残しや過剰なカロリー摂取を防ぎ、途上国などでの栄養不足や飢餓の問題を解決していくことが求められる。

■捨てられる食糧

日本でまだ食べられるのに捨てられるのが1年間に約640万トン。1年間に消費される水産物の量とほぼ同じくらいなの。世界中で飢(う)えに苦しむ人々に向けて援助(えんじょ)する食料が約400万トンなのだけれど、その1.6倍になる計算よ。

国連食糧農業機関(FAO)によると、1年間でムダになる食料は約13億トンだそうよ。世界で人が食べるために作られる食料の約30%にもなるの。発展途上国(はってんとじょうこく)では、生産してから流通するまでの間に品質が悪くなったりしてダメになる量が多いけど、先進国では食べ残しなどで捨てられる量が多いわ。

食べ残しの問題点、食べ物のムダを減らすには(7月4日)

■食品廃棄を減らそう

20カ国・地域(G20)農相会合は5月8日、生産から消費の過程で無駄になる食料の削減に向けた努力を確認する共同声明を採択し、閉幕した。2050年の世界人口が90億人にまで増加するのを見据え、今後緊急の行動計画を策定、11月の首脳会合で議論する。

議長を務めたトルコのエケル農相は閉幕後の記者会見で「世界では8億人以上が飢餓に苦しむ一方、年間13億トンもの食料が無駄になっている」と警鐘を鳴らした。日本から出席した林芳正農相は「低温物流など食品の鮮度を保つために培った日本の技術が貢献できる」などと説明した。

食料の無駄削減で行動計画策定へ G20農相会合(5月9日)

世界の食品・消費財メーカーや流通企業約400社が加盟するザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は、製造や販売の過程で生じる食品の廃棄を2025年までに半減する方針を決めた。食品の廃棄が環境・社会問題として注目されているのに対応する。加盟企業のコスト削減に役立てる狙いもある。

世界の食品廃棄、10年で半減 ネスレなど400社目標(6月27日)

■廃棄でなく有効活用

コンビニエンスストアやデパートの食料品売場には、毎日いつでも豊富に商品が並んでいる。欲しいときに欲しいものがあり、現代社会に生きる我々にとってなくてはならない存在だ。しかしその裏では、食べられるのに捨てられる「食品ロス」が大量に出ている。その量は日本国内だけで実に年間500万~800万トン。そんなムダを食い止めようと、食品廃棄物を豚のエサに作り替えようという動きが広がっている。

食べ残しの食品で製造した液状の飼料
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食べ残しの食品で製造した液状の飼料

デパ地下グルメで育つブランド豚 世界の飢餓救う(4月17日)

業態別の食品廃棄物の発生量と再生率

業態別の食品廃棄物の発生量と再生率

食べ残しや賞味期限切れなど、まだ食べられるのに捨てられている国内の「食品ロス」は推計で642万トンで、国内の主食向けコメの収穫量788万トンに迫るほどになっている。事業系の食品廃棄物全体では約1927万トンと膨大なため、無駄を省き、廃棄物を活用しようと企業や家庭で様々な取り組みが広がりつつある。

飼料の原料にするため食品を分別する(秋田県横手市の菅与)

飼料の原料にするため食品を分別する(秋田県横手市の菅与)

食品工場から出た廃棄物を養豚に活用する食品リサイクル業の菅与(秋田県横手市)は、年間7000トンものパンや大豆、納豆などの廃棄物を引き取り飼料にしている。

食品のロスを減らせ! 企業や家庭で広がる取り組み(9月28日)

■NPOなど、途上国の栄養問題解決に動く

 途上国貧困層の飢餓問題の解決を目指す特定非営利活動法人TABLE FOR TWO(TFT)は16日から、「おにぎりで世界を変える おにぎりいただきます!ソーシャルアクション」を始める。おにぎりにまつわる写真を特設サイトに投稿すると、写真1枚につき100円が協賛企業から寄付される。集まった資金でアフリカやアジアの貧困層の子どもたちに給食を提供する仕組みだ。

TFTが始めるキャンペーンに参加する企業や団体の関係者ら(15日、東京都内)
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TFTが始めるキャンペーンに参加する企業や団体の関係者ら(15日、東京都内)

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