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脱時間給、ホワイトカラーに来年導入へ

2015/3/9 18:00
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厚労省は「脱時間給」制度の導入を決めた

厚労省は「脱時間給」制度の導入を決めた

 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入が近づいている。厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会がこのほど、労働基準法改正案の法案要綱を了承した。2016年4月の施行を目指す。

■対象者は年収1075万円以上の専門職

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厚労省は年収1075万円以上の高度専門職に対象を絞るため、「高度プロフェッショナル制度」と名付けた。

日本の労働基準法は、労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定めている。法定労働時間を超えると、企業は残業代を払う必要がある。

脱時間給 高度専門職、成果に応じ賃金(2月14日)

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は2日、時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入を柱とする労働基準法改正案の法案要綱を了承した。

「脱時間給」の法案要綱、厚労省審議会が了承(3月2日)

■企業、導入に前向き

報告書では脱時間給の職種として(1)金融ディーラー(2)アナリスト(3)金融商品開発(4)コンサルタント(5)研究開発――の5つを例示した。厚労省は職種をさらに広げる考えで、企業の要望を幅広く聞き取る。

みずほフィナンシャルグループは社内で対象業務の洗い出しに着手し、法案が通れば導入の可否を検討する方針だ。三井住友銀行も「法整備の状況を見ながら検討を進める」という。野村証券や大和証券も制度が正式に決まれば対応を検討する。いずれも為替や株式のディーラー、アナリストなどの職種が対象になりそうだ。

商社でも住友商事が「できるだけ広く適用したい」とするなど大手が導入に意欲を示す。厚労省はメーカーの開発職も対象としたい考えで、製薬も導入の検討に入る。政府の産業競争力会議の民間議員として脱時間給の導入を唱えたのは武田薬品工業の長谷川閑史会長で、同社など大手製薬会社の研究職にも導入が広がる可能性がある。

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脱時間給、金融・商社が意欲 生産性の向上狙う(2月14日)

■なぜ必要、どう導入

社員に、効率的に働いて成果をあげるよう促す。専門性を磨く意識を持たせることにもつながろう。人材の力を高める意義が新制度にはある。

柔軟な働き方が広がることは望ましい。その観点からも脱時間給制度の対象拡大を前向きに考えるべきだ。

健康確保し脱時間給で働ける人をもっと(2月18日)

こむろ・よしえ 2006年ワーク・ライフバランス設立、社長に就任。前職の資生堂時代には育児休業者の職場復帰支援事業を立ち上げた。政府の産業競争力会議の議員も務める。39歳。

こむろ・よしえ 2006年ワーク・ライフバランス設立、社長に就任。前職の資生堂時代には育児休業者の職場復帰支援事業を立ち上げた。政府の産業競争力会議の議員も務める。39歳。

まずは職場全体の労働時間を徹底的に見直し、1日8時間で成果を出せる環境を生み出すことが重要だ。その後に導入すれば真の課題解決になるが、順番を間違えれば逆に長時間労働を促し、社員の体調悪化を招く結果となりかねない

小室淑恵 ワーク・ライフバランス社長「脱長時間労働で成果」(1月24日)

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