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中国経済、景気減速への懸念消えず

2014/9/12付
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 中国景気の減速に対する懸念が強まっている。足元の経済指標はさえない上、住宅市場の冷え込みが続き不良債権が銀行収益を圧迫している。政府の「ミニ刺激策」はどこまで有効か。

■不良債権、住宅価格……景気減速の足音

高級ブランドは回避されるようになった(遼寧省瀋陽のモール)
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高級ブランドは回避されるようになった(遼寧省瀋陽のモール)

中国の銀行の不良債権が増加している。国有四大銀行の6月末時点の不良債権残高は半年前に比べて13.2%増加した

中国の住宅市場の冷え込みが一段と鮮明になった。7月の新築住宅価格は主要70都市の約9割、64都市で前月より価格が下落した。

中国4大銀に不良債権の影 1~6月(8月31日)

中国住宅 都市の9割下落(8月19日))

■ミニ刺激策で下支えはかる

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7月の主な経済統計によると、生産、投資、消費のすべての伸び率が6月からほぼ横ばいとなった。政府の景気下支え策への期待から企業心理は好転している。

中国政府が4月から鉄道整備の加速や一部銀行に限った金融緩和などを相次いで打ち出した。

中国景気、安定成長探る(8月14日)

中国、景気刺激策 小刻みに 年後半の経済運営(7月30日)

■習指導部がPRする「新常態」

習国家主席(左)と李首相(北京の人民大会堂)
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習国家主席(左)と李首相(北京の人民大会堂)

李克強首相は年7%半ばの「中高速成長」の下で国有企業や金融部門の改革などを加速する方針を示し、「中国経済のハードランディングはあり得ない」と力説した。

習近平国家主席に動じる気配はない。むしろ「新常態(ニューノーマル)に平常心で臨め」と、経済政策運営に自信を深めている。

中国・李首相「強い景気刺激策に頼らず」(9月11日)

習氏、経済は「新常態」(真相深層 9月6日)

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